自民、公明両党は２５日夜の衆院国家安全保障特別委員会理事会で、機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、２６日に安倍晋三首相らが出席する質疑を行うことを額賀福志郎委員長（自民）の職権で決めた。衆院議院運営委員会も同日午後に逢沢一郎委員長（同）の職権で衆院本会議を開くことを理事会で決定。与党側は質疑後に日本維新の会やみんなの党と合意した同法案の修正案を可決し、同日中に衆院通過させる構えだ。慎重審議を求める野党側は反発を強めており、与野党の攻防は山場を迎えた。

　修正案は特定秘密の６０年後の原則公開▽法施行後５年間、特定秘密を持たなかった省庁から指定権限を外すこと−−などが柱で、２５日の特別委で趣旨説明が行われ審議入りした。

　与党側はその後の理事会で、２６日午前に特別委で首相や関係閣僚が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を提案。それに対して民主、維新両党は「審議が不十分だ」などと反発し、２６日の審議自体に反対。与党側は額賀氏の職権で審議を行うことだけを決め、採決については結論を先送りした。

　与党側は２６日の審議後に修正案を可決させ、同日の衆院本会議に緊急上程し、参院に送付する構えだ。首相は２５日の参院決算委員会で「慎重に審議をした方がいいと思うが、かなりの時間を費やして審議をしているのも事実だ」と答弁。採決の環境が整いつつあるとの認識を示した。自民党国対幹部も「２６日の衆院通過は譲れない」と述べ、野党側が反発しても２６日の審議後に採決動議を提出、修正案の可決に踏み切るとした。

　一方、維新国会議員団は２５日午後、平沼赳夫代表や松野頼久幹事長ら幹部が国会内で対応を協議し、２６日の衆院通過に応じない姿勢を確認。松野氏は会談後、記者団に「緊急性が感じられない。（２６日の衆院通過なら）すんなり賛成というわけにはいかない」と与党側の採決強行をけん制。修正案で「検討」にとどまっている秘密指定などの適否を検証・監査する第三者機関について「政府答弁が明確に設置を考えていないなら、反対に回ることは大いにある」と強調。特別委審議で政府が第三者機関の詳細を明言することが賛成の条件との認識を示した。

　与党内では２６日の審議で、首相らが第三者機関の設置に前向きな答弁をすることで、維新の賛成を取り付ける案が浮上。採決を巡る攻防は激化している。【高本耕太、阿部亮介】

　「無事に家へ帰れることを第一に考え、安全に注意してください」。７人が死亡した北アルプス・立山連峰の真砂（まさご）岳（富山県立山町、標高２８６１メートル）の雪崩事故から一夜明けた２４日、山スキーや登山の拠点となる室堂（標高２４５０メートル）で、県警山岳警備隊員らが入山者に呼びかけた。今回の現場について、山岳ガイドの長井淳さん（４１）は「雪崩が起きやすい」と警鐘を鳴らす。

　この日、室堂から立山連峰の尾根へと続く登山道の積雪は２～３メートル。長井さんによると、真砂岳の雪崩が起きたのは「大走り」と呼ばれる尾根の北側。「尾根にぶつかった風雪による吹きだまりができ、雪崩が起きやすい場所」と指摘した。

　２３日は山スキーのガイドをしていたが、新雪が降った後の好天という条件から「どう見ても危険だ」と判断、大走りを避けたという。事故については「誰も自分が巻き込まれるとは考えないし、人がいない斜面を滑りたいという思いから、行ってしまうこともあるのでは」と語った。

　今月末で富山と長野を結ぶ観光路線、立山黒部アルペンルートは冬季閉鎖される。新雪を楽しむスキーヤーにとって、２３日の好天は絶好の機会だった。

　一方、アルペンルートの富山側の起点、立山駅（立山町）には２４日朝から、予定を切り上げるなどしたスキー客らが下山してきた。

　「やばい！」「危ない！」。山の風景を撮影中、雪崩を目撃した群馬県渋川市の社会福祉法人職員の男性（３６）は叫んだという。立山室堂山荘付近でスキーをしていた和歌山県紀の川市の会社員、柴田慎也さん（３６）は「ゴオーッという音が聞こえ、雪煙が上がった。人が埋まってしまったとは……」と沈痛な面持ちで振り返った。

　富山県滑川市の会社員の女性（４０）は「ふかふかのパウダースノーがいいという気持ちも分かる。情報収集や勉強をして備えているが、現実の山の天候は机上とは違う」と自戒の念を込めて話した。【大森治幸、千脇康平、中津川甫】

　富山県の立山連峰・真砂（まさご）岳で起きた雪崩で７人が死亡した事故で、県警は２４日、身元が確認できていなかった残り２人について、東京都板橋区の会社員長田健次郎さん（３６）と、妻で派遣社員の幸子さん（４４）と発表した。２人は山スキーに来ていたとみられるという。これで、７人全員の身元が判明した。

　県警によると、ほか５人は同じグループで、埼玉県鶴ケ島市、会社員本多茂樹さん（５５）▽東京都世田谷区、会社員伊原奈緒子さん（５９）▽東京都国分寺市、会社員坂口智彦さん（４６）▽兵庫県姫路市、会社員遠藤博子さん（５８）▽東京都世田谷区、自営業渡辺幸雄さん（７２）。

　東京都大田区のアパートで女性会社員の絞殺体が見つかった事件で、警視庁は週内にも、発覚当日に自殺した元同僚の男（２６）を容疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。男が女性宅の鍵を所持していたことや、室内から男の掌紋が見つかったことから、容疑が強いと判断した。

　田園調布署捜査本部によると、男は１０月２４日夜～２５日午前、大田区鵜の木２丁目の２階建てアパートの一室で、住人の会社員上原桃子さん（当時２７）の首を絞めて殺害した疑いがある。

　男は２５日夜、東京都葛飾区のＪＲ新小岩駅のホームで特急電車に飛び込んで自殺。所持品から上原さん宅の鍵が見つかった。上原さんは自宅の鍵を２本持っていたが、うち１本は見つかっていない。捜査本部は男が事件当日、上原さんの室内にあった鍵のうち１本を持ち去ったとみている。

　男は昨秋から今年９月まで上原さんと同じ会社に勤務し、上原さんに交際を申し込んで断られていたという。

　原発の新規制基準策定などのため、原子力規制委員会が設置した検討会に参加する外部の専門家のうち、確認できただけで4人が、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構から2009年度以降、計3300万円以上の研究費を受け取っていたことが23日、時事通信が行った情報公開請求などで分かった。
　規制委は透明性の確保を目的に、専門家に対し電力会社などから受け取った資金の申告を求め、ホームページで公開している。だが、原子力機構は電力会社ではないため、規制委の内規では一部を除き申告対象になっていない。
　研究費を受領していたのは、阿部豊筑波大教授と山口彰大阪大教授、東京大の越塚誠一、勝村庸介両教授。阿部教授と山口教授は原発の新規制基準案を策定した検討会のメンバー。越塚教授は原発規制の制度整備を話し合う検討会などに、勝村教授は中部電力浜岡原発5号機の海水流入問題の検討会に所属していた。
　時事通信が入手した3大学の資料や原子力機構によると、内規で対象になれば申告が必要な09年度以降、阿部教授は7件の研究で計1940万円以上、山口教授は3件で計約890万円を受け取っていた。越塚教授は1件400万円弱、勝村教授は1件90万円余りを受領した。いずれも国が同機構を通じて提供した研究費は含まれていない。
　規制委は、もんじゅ直下の断層を調べる検討会や、原子力機構も運営する核燃料施設の新規制基準案を議論する検討会の専門家には申告を求めているが、大半の検討会は対象外としている。
　4氏は取材に「規制委の基準に従った」「申告すべきと認識していなかった」などと回答。事務局の原子力規制庁は「原子力機構の規制に直接関わる検討会の専門家だけで十分」と説明するが、阿部教授らが所属した検討会で議論された新規制基準の大半は、もんじゅにも適用される。
　原子力機構は、原子力の利用や核燃料サイクル確立のための高速増殖炉開発などを目的とする独立行政法人。電力会社や原発関連企業などでつくる日本原子力産業協会の会員にもなっている。