政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立する。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。

　ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。

　ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。

　政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。

　安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。

　また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。

　一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。【朝日弘行】

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は２６日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。

　県連所属の国会議員５人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大勢を占めたことから、方針転換する。政府・党本部と地元の足並みがそろうことで、政府が申請した移設先の埋め立てについて、仲井真弘多(ひろかず)知事が承認しやすい環境が整う。

　辺野古容認の方針は、自民党の石破幹事長と国会議員団が２５日に確認した「普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」との文言を踏襲する方向で調整する。ただ、県外移設の主張を堅持すべきだとする一部の声にも配慮し、「あらゆる可能性には、県外も含む」（県連幹部）との考え方をとる方針だ。

　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した献血者の血液が日本赤十字社の検査をすり抜け患者に輸血された問題で、輸血された患者２人のうち６０代の男性１人がＨＩＶに感染していたことが２６日、分かった。厚生労働省の委員会で日赤が報告した。もう１人は調査中。輸血によるＨＩＶ感染は２００３年以来で、０４年に日赤が対策を強化してから初めて。

　厚労省や日赤によると、患者２人のうち６０代の男性は１０月、慢性消化器疾患の手術で輸血された。輸血前のＨＩＶの抗体検査は陰性だったが、今月の検査で陽性反応が出た。もう１人の患者は２月に輸血され、既に本人と連絡を取っている。

　問題の献血をしたのは４０代の日本人男性。今月初旬の献血の検査でＨＩＶ抗体が検出され、今年２月にした献血分を再調査。ウイルスの遺伝子を増幅させて調べる核酸増幅検査（ＮＡＴ）で陽性反応が出た。男性は２月の献血直前に感染リスクの高い同性との性的接触があったが、感染初期はウイルスや抗体が微量で当時は検出されなかったとみられ、患者２人の輸血に使われた。男性は２月以前にも計３回献血していたが、ウイルスの検出状況からこの３回分によるＨＩＶ感染の可能性はないという。

　日赤はＮＡＴの検査精度を上げるため、０４年に５０人分を一括して検査する手法から２０人分に変更したが、今回の問題を受け来年夏までに１人分ずつ調べる手法に改める。また、男性は２月の献血の際、性的接触について問診で事実と異なる回答をしていた。検査目的で献血した可能性が高く、問診の手法も検討する。【桐野耕一】

　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の献血が日本赤十字社の検査をすり抜けて輸血されていた問題で、輸血を受けた患者２人のうち１人がＨＩＶに感染していたことが分かった。

　日赤が２６日、厚生労働省の医薬・食品衛生審議会の部会に報告した。日赤の報告によると、感染が確認された患者は６０歳代の男性という。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で県外移設を掲げる自民党沖縄県連が、名護市辺野古への移設容認に主張を転換する見通しとなった。複数の政府高官と自民党幹部が２５日、明らかにした。同日には沖縄県を地盤とする自民党の国会議員５人のうち、最後まで県外移設を主張していた３人が辺野古容認を表明。県連は政府・自民党の行程表に沿って月内にも辺野古容認を打ち出す。

　県連は２６日、議員総会を開き、辺野古容認に向けた協議を本格化させる。１５人の所属県議のうち県外移設の主張に固執するのはごく一部だが、県連は丁寧に意見集約を行う考え。

　県連内では辺野古容認に転じるにあたり、政府・自民党本部に条件を提示する案も浮上。条件としては普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の県外移転を活発化させることなどが想定される。

　一方、県外移設を主張していた国場幸之助＝沖縄１区、比嘉奈津美＝同３区、宮崎政久＝比例代表＝の３衆院議員は２５日、沖縄を地盤とする他の議員と党本部に石破茂幹事長を訪ね、辺野古移設を容認する考えを正式に伝えた。

　稲嶺進名護市長は市役所で記者団に「政治家が公約を翻すのは背信行為だ」と批判。佐喜真淳宜野湾市長は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と県庁で会談し、普天間の早期閉鎖と返還の実現に取り組むよう要請した。仲井真氏は「固定化は考えられない。思いは一緒だ」と応じた。