弁護士グループ、参院選では投開票翌日に一斉提訴へ　一票の格差訴訟

　７月に予定される参院選をめぐり、「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループは１日、４７都道府県全選挙区の選挙無効を求める訴えを、投開票翌日に１４高裁・支部に一斉に起こすことを明らかにした。同種訴訟で全選挙区を対象に訴えを起こすのは、衆参を通じて初めて。

　最大格差が５倍だった平成２２年参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判断。「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じるべきだ」としていた。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した升永弁護士は「国会は最高裁判決に従っておらず、今度は全ての選挙区について無効判決が出るはずだ」と話した。

　参院選をめぐっては、山口邦明弁護士らのグループが、選挙差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こしている。