消費税８％で低所得給付…３党修正合意の骨格

　社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。

　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることとし、８％段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。

　３党は、１５日までの正式合意を目指し、実務者が協議を重ねている。これまでの協議で、消費税率は、政府案通り２段階で１０％に引き上げることを自民党が容認。公明党も２段階増税に理解を示している。