尖閣、国にいつでも売る…衆院委で石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、都が購入計画を進めている尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「本来は国が取得すべきだ。東京はいつでも売る」と述べ、都の購入後に政府が国有化を求めれば売却する意向を示した。

　政府はこれまで尖閣諸島について明確な対応をしてこなかったとして、厳しく批判した。

　石原氏は、都が他県の土地を購入する理由について、「一体、誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と語った。

　購入後の活用法に関し、「魚礁の創設で漁業の売り上げを図る。新種（の生物）の発見で、島の価値を高めることはできる」と強調した。