＜宮城県＞水産業復興特区を月内申請へ　石巻・桃浦漁港対象

　宮城県の村井嘉浩知事は４月にも、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を国に申請する方針を固めた。地元漁師と水産物専門商社が共同出資して有限責任会社（ＬＬＣ）を設立した同県石巻市・牡鹿半島の桃浦（もものうら）漁港が対象。当初は複数地点を１２年中に申請する予定だったが、県漁協の猛反発を受け遅れていた。東日本大震災からの漁業復興を図る取り組みが、震災３年目でようやく動き出す。

　県は申請前に必要な意見聴取の場として、当事者や利害関係者の漁協代表らの地域協議会を３月２７日に設置。４月４日に初会合を開く。ここで反対意見も聞いた上で、申請に踏み切る方針だ。

　桃浦は津波で約６０戸がほぼ全滅した。漁師たちは「民間資本を活用して漁業を再開しなければ（集落が）存続できない」と判断。水産特区を念頭に昨年８月、仙台市の商社「仙台水産」とＬＬＣ「桃浦かき生産者合同会社」を設立、カキの生産・加工・販売を一体で担う「６次産業化」を目指している。特区が認められれば９月の切り替え時に、ＬＬＣも漁業権を得る見通し。

　水産特区構想は１１年５月、県が復興構想会議で提案。漁業法が定める漁業権付与の優先順位を規制緩和し、「独占」してきた地元漁協以外に、民間企業も漁業権を得られるようにする。漁協中心の県内沿岸漁業は震災前から過疎高齢化で衰退傾向だった。民間資本導入により、事業再建にとどまらず近代化を推進する狙いがある。

　だが、県漁協は「民間に漁業権を付与すれば漁場が荒れる」などと猛反発。県は調整に努め、モデルケースとなる桃浦では地域協議会にこぎ着けたが、他地点では具体化していない。村井知事は「資本力がある民間と組めば漁業者は付加価値をつける取り組みができ、漁業の衰退に歯止めをかけられる」としている。【宇多川はるか】

◇復興特区

　規制緩和や税制優遇により、東日本大震災の被災地の復興を後押しする制度。１１年１２月成立の復興特別区域法で定められた。各自治体が復興計画に基づき▽住宅の高台移転・再開発に伴う土地利用手続きの簡素化▽企業誘致のための特例減税−−などから選んで国に申請する。