野田首相は３日午後、消費税率引き上げ関連法案を巡る民主党の小沢一郎元代表との会談後、首相公邸前で記者団の取材に応じた。

　内容の要旨は以下の通り。

　【小沢氏との会談内容】

　「前回同様、社会保障・税一体改革は待ったなしだ。行革も経済再生も併せて必要だが、そういうものをしっかりやり抜くので、ぜひご賛同いただきたいと話した。小沢元代表からは、そういうことをやってから引き上げるならわかるが、そうでないならば賛成できないということだった。残念ながらご賛同を得ることはできなかった」

　【内閣改造】

　「今国会中に私はこの一体改革法案を成立させるということを言ってきた。政治生命をかけると言ってきた。当然ながら衆院における採決の環境整備をするにはきちっと政党間の協議をしなければいけない。特に野党第１党、自民党との協議はしっかりやらなければいけない。協議は進めさせていただくと申し上げた。そのことについては、それは執行部のご判断ですということだった。そのうえで、内閣改造についても明日行うと申し上げた。規模等はこれから私が人選を含めて考える」

　【修正協議】

　「党の方針として一体改革の法案を出した。その法案を成立させるために野党がどう考えているかということを、向き合って議論する。その協議のために小沢先生のご意向を踏まえてということはない。党の方針だから、いろんな方の意見を踏まえてまとめたものだ。それをできるだけ野党の皆様にご理解いただくように努力するのが基本だ」

　ごみを自宅にため込み、近隣住民に迷惑をかける「ごみ屋敷」対策に、東京都足立区が“アメとムチ”を駆使した包括的な条例で取り組む方針を決めた。

　撤去に応じない場合は家主の氏名を公表するなどの強硬策をとる一方で、撤去費用の補助や、収集癖がエスカレートした家主への精神面でのサポートも盛り込む。国土交通省によると、「ごみ屋敷」は全国各地で問題になっているが、「ここまで包括的な条例は聞いたことがない」としている。

　国交省によると、２００９年の調査で全国の２５０市区町村でごみ屋敷が確認されている。近隣住民から「悪臭がひどく、害虫やネズミが入ってくる」「放火が心配」などの苦情が寄せられても、家主から「ごみではない」と主張されれば行政が介入することは難しく、多くの自治体は対応に頭を悩ませているのが実情だ。

　足立区が検討している条例案は、ごみ屋敷を「ごみや樹木などにより、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響を与える状態」と定義。弁護士や精神科医ら第三者による審議会が認定すれば撤去勧告や命令を行い、従わない場合は個人名を公表するとともに、行政代執行法に基づく強制撤去も行えるようにする。

　また、撤去費用がない場合は費用を補助して、家主の納得を得やすくしたり、何度も繰り返しごみを集めるなど過度の収集癖のある家主に専門の医療機関を紹介したりする。

　野田首相は、内閣改造を４日に行う方針を固めた。

　参院で問責決議を受けた前田国土交通相、田中防衛相と、中国大使館書記官が農林水産省の事業に関与していた疑惑で野党の追及が予想される鹿野農相を含め、４人以上の閣僚を交代させる見通しだ。

　政府筋が２日、明らかにした。

　首相は、衆院で審議中の消費税率引き上げ関連法案を１５日までに採決する意向を党幹部に示している。内閣改造を週明けに実施するのは、自民党が首相に要求していた前田、田中両氏の交代に応じ、修正協議の環境を一刻も早く整える必要があると判断したためだ。

　問責決議による２閣僚の交代にこれまで反対してきた民主党の輿石幹事長も、首相の強い意向を踏まえ、１日の首相との会談で内閣改造を了承したという。２閣僚の続投を理由に、消費増税法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の審議には出席しない方針を示していた自民党が、原子力規制関連法案の審議に応じるところまで追い込まれるなど、輿石氏は問責決議の影響を薄めることができたと見て改造に応じたようだ。

　野田首相、民主党の小沢一郎元代表、輿石幹事長の３者による再会談が３日午前、民主党本部で行われる。

　首相は消費税率引き上げ関連法案について１５日までに衆院採決を行いたい意向で、改めて小沢氏に法案への理解を求める考えだが、小沢氏は反対姿勢を貫く構えで、一致点を見いだすのは困難な情勢だ。

　再会談に関連し、岡田副総理は２日、都内で記者団に、「首相も同じ思いだと思うが、（小沢氏に）誠心誠意説明して理解いただきたいということだ」と語り、首相は法案採決の方針などで譲歩せず、小沢氏の説得に努めるべきだとの考えを示した。

　一方、仙谷由人政調会長代行は２日のテレビ東京の番組で、「党で機関決定している。一議員として『おかしい。賛成できない』と、国会の賛否の行動について言うのは理解できない」と述べ、小沢氏との決別を暗に求めた。

　福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の旧本部事務所立ち退き訴訟の口頭弁論が１日、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）であり、原告の住民３人の本人尋問が行われた。

　住民側は被告席の道仁会幹部から顔が見えないよう、証言台との間についたてを置くことを求めていたが、同支部は認めず、住民の一人は法廷で「びくびくしながら証言している」と訴えた。

　原告の住民の本人尋問は４月２７日に次いで２回目。この日も、被告席には道仁会会長と会長補佐の２人が座った。有吉裁判長は開廷直後、ついたては別の住民３人が出廷した前回と同様、証言台と傍聴席の間に置くことを説明。組員のいない傍聴席の視線だけが遮られる形となった。

　住民３人は道仁会幹部が真横から見つめる中で証言。住民の一人は弁護団から同支部についたての設置を求めると聞き、引き受けたと説明。「私たちの願いは認めてもらえず、非常にびくびくしながら証言している」と同支部の措置に不満を漏らした。

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としていた自らの発言を撤回する考えを明らかにした。

　大阪市役所で記者団に語った。細野原発相が５月３０日の関西広域連合の会合で、橋下氏が主張する「再稼働を判断した安全基準は暫定的なもの」との見解を受け入れたためで、橋下氏は「（倒そうとする）前提事実がなくなった」と述べた。

　橋下氏は「『倒閣』は人生で１回使うかどうかのフレーズ。今後は慎重に使う」とも語った。ただ、引き続き夏場限定の稼働論を主張しており、野田政権の対応次第では再び対決姿勢を鮮明にするとみられる。橋下氏は「大飯原発がずるずる動き続ければ、国民は民主党政権がおかしいと思ってくれる。どう政権を監視してもらうかを考えるのが僕の重要な役割だ」とした。

　東京電力は３１日、福島第一原発事故で失業した被災者が避難先などで再就職して得た収入を賠償額から差し引く仕組みについて、見直す方針を示した。

　次期社長に内定している広瀬直己常務が福島市で開かれた福島県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）で、「一定の期間、限度を設けて控除をやめる方向で検討している。もう少々お待ちいただき、しっかりしたもの（基準）を発表したい」と述べた。

　国の原子力損害賠償紛争審査会は中間指針の「第２次追補」で、営業損害や就労ができなくなったことへの損害について、「特別の努力で得られた収入は、損害額から控除しないなど合理的・柔軟な対応が必要」と指摘。避難者や福島県などからは「賠償から控除すれば、勤労意欲の減退につながる」との声があがっていた。

　中国大使館の李春光１等書記官（４５）の動向を長年追い続けてきた警視庁公安部。直接の書類送検容疑である李書記官の外国人登録法違反事件の捜査は終えたが、書記官が接触していた相手は、筒井信隆・農水副大臣を始めとする農水関係者から、防衛関連企業の社員など幅広く、今後も関係者の聴取を続けていく。

　公安部は３１日、書記官が赴任する以前の２００４年８月、日本国内の親中団体の代表に対し、自らが研究員を務める中国・北京の調査研究機関の名誉教授になるよう働きかけ、その団体内に、同機関の東京事務所を設置していたことを明らかにした。公安部は「中国人を『研究員』などと称して日本に送り込む拠点とする狙いがあったのではないか」と分析している。

　青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。

　寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４～１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

　寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】

　◇むつ小川原地域・産業振興財団

　青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない２５市町村のため、県が８９年に設立。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填（ほてん）。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。