「ごみ屋敷」対策…撤去支援の一方、氏名公表も

　ごみを自宅にため込み、近隣住民に迷惑をかける「ごみ屋敷」対策に、東京都足立区が“アメとムチ”を駆使した包括的な条例で取り組む方針を決めた。

　撤去に応じない場合は家主の氏名を公表するなどの強硬策をとる一方で、撤去費用の補助や、収集癖がエスカレートした家主への精神面でのサポートも盛り込む。国土交通省によると、「ごみ屋敷」は全国各地で問題になっているが、「ここまで包括的な条例は聞いたことがない」としている。

　国交省によると、２００９年の調査で全国の２５０市区町村でごみ屋敷が確認されている。近隣住民から「悪臭がひどく、害虫やネズミが入ってくる」「放火が心配」などの苦情が寄せられても、家主から「ごみではない」と主張されれば行政が介入することは難しく、多くの自治体は対応に頭を悩ませているのが実情だ。

　足立区が検討している条例案は、ごみ屋敷を「ごみや樹木などにより、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響を与える状態」と定義。弁護士や精神科医ら第三者による審議会が認定すれば撤去勧告や命令を行い、従わない場合は個人名を公表するとともに、行政代執行法に基づく強制撤去も行えるようにする。

　また、撤去費用がない場合は費用を補助して、家主の納得を得やすくしたり、何度も繰り返しごみを集めるなど過度の収集癖のある家主に専門の医療機関を紹介したりする。