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台風18号、長野県飯田市付近を北北東に
2013 / 09 / 16 ( Mon )

台風18号、長野県飯田市付近を北北東に

読売新聞 9月16日(月)9時19分配信

 大型の台風18号は16日午前8時前に愛知県豊橋市付近に上陸した。

 気象庁は同5時過ぎ、京都、滋賀、福井の3府県に大雨の特別警報を出し、最大級の警戒を呼びかけた。特別警報の発表は、8月30日の運用開始から初めて。

 気象庁によると、台風は16日午前9時現在、長野県飯田市付近を時速約45キロの速さで北北東に進んでいる。東京都千代田区大手町では、同9時12分に最大瞬間風速32・5メートルを観測した。

 台風の中心気圧は975ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートル。17日午前9時までの24時間雨量は、関東地方北部で300ミリ、甲信地方と関東南部で250ミリ、伊豆諸島で150ミリと予想される。気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重な警戒を呼びかけている。



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自治体への財政支援継続へ=震災対策などで―総務省
2013 / 09 / 16 ( Mon )

自治体への財政支援継続へ=震災対策などで―総務省

時事通信 9月16日(月)2時34分配信

 総務省は、自治体が行う防災・減災事業への財政支援を2014年度も継続する方針を固めた。東日本大震災を受け、全国の自治体で首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対応するための地域防災計画の見直しが進んでいることから、新たな避難路整備や、避難所となる学校の耐震化などに必要な財源を手当てする。
 対象とするのは、自治体が独自に行う津波避難路や避難タワーの整備、公共施設の耐震化工事など。国の地方交付税措置などによって、自治体は整備費用の3割の負担で済む。 



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東京五輪「良かった」83%…読売世論調査
2013 / 09 / 15 ( Sun )

東京五輪「良かった」83%…読売世論調査

読売新聞 9月15日(日)22時11分配信

 読売新聞社は13~15日、全国世論調査を実施した。

 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は83%に上り、「そうは思わない」の13%を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が87%で最も多く、東京が78%。北海道・東北は71%で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が89%で最も多く、「経済の活性化につながる」が86%で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は62%で、北海道・東北では47%だった。

 安倍内閣の支持率は67%(前回8月8~10日は63%)で、4月以来5か月ぶりに上昇し、昨年12月の内閣発足直後の65%を上回った。不支持率は21%(前回26%)。13年4~6月期の実質国内総生産(GDP)などの経済指標が改善したことや、安倍首相が出席した国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことも追い風になったようだ。



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汚染水漏れ、道筋に影 政府、再稼働向け不安払拭へ
2013 / 09 / 15 ( Sun )

汚染水漏れ、道筋に影 政府、再稼働向け不安払拭へ

産経新聞 9月15日(日)7時55分配信

 安倍晋三政権は電力の安定供給に向け、原子力規制委員会による安全審査で安全が確認できたものから再稼働させる方針だ。ただ、東京電力福島第1原発の汚染水漏れが発覚し、原発再稼働の道筋も不透明になっている。原発ゼロの状態が続けば、経済政策「アベノミクス」の成長戦略を大きく揺るがしかねない。

 安倍首相は7日の記者会見で「エネルギーの安定供給、コスト低減の観点も含めて責任ある政策を構築していく」と強調した。原発は天然ガスや石炭が燃料の火力発電よりもコストが安く、民間企業の国際競争が激化する中で欠かせない。

 原発停止の影響で平成25年度の電気料金が東日本大震災前に比べて25%近く上昇するとの試算もある。政府関係者は「黒字の中小企業も電力料金の値上げで赤字に転落する」と指摘。原発ゼロの長期化が民間活力を引き出す政府の成長戦略に与える影響を警戒する。

 首相はこれまで、原発再稼働について「世界で最も厳しい安全基準のもとで判断する」と主張。安全性の判断は専門家に委ね、政府は安全が確認された原発の再稼働への地元の理解を重視してきた。

 そうした中で発覚した汚染水漏れ問題。首相は19日に福島第1原発を視察し、国費470億円を投入する汚染水対策など政府の取り組みをアピールする。自民、公明両党も衆院経済産業委員会の閉会中審査を27、30両日に開き、国民の不安払拭に努める方針だが、対応が進まなければ、原発再稼働への不信感は一気に高まる。



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日本版NIHの中核、医療研究開発機構を新設へ
2013 / 09 / 15 ( Sun )

日本版NIHの中核、医療研究開発機構を新設へ

読売新聞 9月15日(日)3時10分配信

 政府は、米国立衛生研究所(NIH)をモデルに設置される医療分野の研究開発の司令塔「日本版NIH」の中核となる新たな独立行政法人として、「日本医療研究開発機構」(仮称)を設置する方向で調整に入った。

 2014年度にも設置され、政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)が決定する重点分野や目標に沿って、どの大学や研究機関に資金を配分するかを判断する。

 機構では、実用化が見込まれるテーマを選定するため、「プログラムディレクター」と呼ばれる専門職を配置する予定で、研究の進捗(しんちょく)管理や事後評価なども行う。医療分野での国の研究支援は、現在複数の独法が行っているが、機構に一元化することで、予算配分の重複などをなくすのが狙いだ。



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