残業の削減や有休の取得が進まないのは、「上司の意識」が原因――。

　内閣府が男女７０００人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。

　残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、１日の労働時間が１２時間以上の正社員では５３％、１０時間未満では３８％。「責任感が強い」は、１２時間以上で３９％、１０時間未満で３０％。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、１２時間以上の２６％に対し、１０時間未満では３７％。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。

　有給休暇の取得についても、「時間管理が上手」など上司が好感していると思う人は取得率が高く、「仕事より自分の予定を優先」など否定的だと思う人は取得率が低かった。

　男性の家事・育児参加については、「残業が少なくなること」が必要と答えた男性が正社員では最も多かった。また、両親が「男性も家事・育児に参加すべきだ」と考えていた人ほど、実際に携わる時間が長かった。

　秋田県由利本荘市で市道下の斜面が崩れ、生き埋めになった作業員１人が死亡、４人が行方不明になっている土砂崩落事故で、自衛隊や県警などは２２日午前９時４５分、捜索を再開した。

　現場は二次災害の恐れがあるため、２１日夜に捜索を中断していた。２２日早朝から土のうを積んで土留めをするなどの作業を行った。

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）などのメニュー虚偽表示で、消費者庁は、景品表示法違反の疑いで立ち入り検査した同社と高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」（同）、近畿日本鉄道（同）子会社の近鉄旅館システムズ（奈良市）について、年内に処分を決める方針を固めた。21日、同庁への取材で分かった。罰則付きで再発防止を求める措置命令を出す方向で調査しており、早ければ12月中旬にも命令を出す。
　同庁は阪急阪神ホテルズなどのメニューについて、料理を実際よりも著しく優れているように表示し、消費者を誤認させる不当表示（優良誤認）に該当するとみて調査。月内にも調査結果を取りまとめ、ホテル側の弁明を聴いた上で、正式な処分を決める。
　一連の虚偽表示は10月に発覚し、同庁は今月11日以降、阪急阪神ホテルズ直営の大阪新阪急ホテル（大阪市）、六甲山ホテル（神戸市）と、リッツ大阪を立ち入り検査。近鉄旅館システムズが運営する「奈良万葉若草の宿三笠」（奈良市）には、奈良県とともに立ち入り、担当者から虚偽表示の経緯を聴き、仕入れ伝票を確認するなどした。
　ホテル側によると、阪急阪神ホテルズは2006年3月から、大阪新阪急ホテルなどで提供した48商品で、冷凍保存した魚を「鮮魚」と表示したり、鶏肉や豚肉などの産地を偽ったりした。リッツ大阪は、少なくとも同年4月から、実際には使っていない「車エビ」を料理名に付けたほか、既製品のパンを「自家製」として提供。近鉄旅館システムズは、「三笠」で10年9月以降、オーストラリア産成形肉を「和牛」と表示するなどした。　

　防衛省は２１日の自民党国防関係会合で、今後の自衛隊整備計画案を示した。戦車と同様の砲身を持ち、タイヤによる高速走行の可能な「機動戦闘車」を２０２３年度までに約２００両配備し、戦車の保有数を現在の約７４０両から約３００両にまで削減。戦車より軽く、航空機で輸送可能な機動戦闘車を陸上自衛隊に配備し、離島防衛の強化を図る。１２月に閣議決定される新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む。

　機動戦闘車は防衛省が開発中の新型車両で、１６年度から配備予定。重さは装備の組み合わせにより約２６～２８トンで、航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２で空輸できる。敵が侵攻した離島に近い滑走路まで空輸し、船で現場に急行させることが可能になり、離島防衛作戦の幅が広がるという。

　陸上自衛隊はこれまで旧ソ連・ロシアの侵攻に備え、北海道に戦車を重点配置してきた。しかし、１両当たりの重さが４０～５０トン程度あり、南西諸島などの離島における有事では輸送に時間がかかり、十分に対応できないとの指摘が出ていた。

　戦車の配備については、すでに１０年策定の防衛大綱で約４００両とする削減方針が示されている。次期大綱でさらに１００両減らし、部隊の迅速な展開を重視する「動的防衛力」の整備を進めたい考え。１両当たりの価格も機動戦闘車の方が低くなる見通しで、コスト削減も目指す。

　一方、新たな防衛大綱では、弾道ミサイル防衛システムを備えたイージス艦の整備目標を１０年大綱の「６隻」から「８隻」に増やす。このうち、４隻には米国と共同開発している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する予定。政府関係者は「迎撃の成功率が高まるとともに、守備範囲も拡大する」と話している。【青木純】

　東京電力は廃炉にする方針を固めた福島第１原発５、６号機について、１～４号機の廃炉研究施設として活用することを検討している。廃炉作業は１～３号機の溶融燃料（デブリ）の取り出しが最大の課題で、新技術の開発が急務。５、６号機で実寸大の施設を使いロボットの実験や作業員の訓練を行い、廃炉実現を進めたい考えだ。

　５、６号機は高台にあり津波の被害を免れた。今月下旬には、６号機の原子炉から燃料を燃料貯蔵プールへ移送する作業が完了予定。建屋周辺は除染も進み、空気中の放射線量は毎時２～８マイクロシーベルトまで低減、建屋内は先月から簡易な装備での作業が可能となった。

　廃炉作業で最大の障壁は、１～３号機の原子炉内に溶け落ちた燃料の取り出しだ。

　国内外のメーカーや大学で、遠隔操作ロボットなどの技術開発が進められている。

　新技術を実戦投入するためには実証試験が不可欠で、政府は「モックアップ（模型）施設」と呼ばれる廃炉技術の研究拠点を福島県楢葉町に建設、平成２６年度末の完成を目指す。５、６号機が廃炉研究施設に転用されれば、模型でなく実物での研究開発拠点が生まれることになる。

　５、６号機は１～４号機と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、とりわけ５号機は２～４号機と格納容器などの型式が同じ。実寸大の格納容器を使ったロボットの実証試験が可能となれば、廃炉技術の向上につながる。（原子力取材班）