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山本病院破産手続き 大阪市、異議申し立てへ
2011 / 01 / 07 ( Fri ) 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件をめぐり、不正請求分約１億１３００万円の返還を求めている大阪市が、市の債権を認めないとする雄山会の破産管財人の決定に対して、近く奈良地裁に異議を申し立てる方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。棄却された場合、訴訟に踏み切ることも検討している。
同会への債権を継続して主張している近畿の２０自治体のうち、異議申し立ての方針を固めたのは、大阪市が初めてとみられる。最も請求額が多い同市の決定が他の自治体の動向に影響を与える可能性もある。 山本病院の元理事長は平成１７〜１９年、生活保護を受給する入院患者８人に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬約８３０万円をだまし取ったとして詐欺罪で懲役２年６月の実刑判決が確定。生活保護受給者の医療費は公費でまかなわれるため、全額が大阪市などに返還された。 大阪市はさらに立件分以外も不正請求が疑われるとして、同様の手術を受けた１２５人分計１億１３７０万円の診療報酬の返還を雄山会に請求。堺市や京都市なども加わり、計２９自治体が計約３億２千万円の債権届を昨年２月に提出したが、管財人は同１２月、「不正の立証が不十分」としてすべての債権届を認めなかった。詐欺罪の立件が８件にとどまったこともあり、独自で「不正」を立証するのをあきらめて９自治体が債権届を取り下げている。 一方大阪市は決定に先立ち、循環器内科の専門医に患者のカルテや手術の様子を記録した動画などの分析を依頼。この結果、１９〜２１年に行われたカテーテル手術１８３件のうち８割超の１４９件が不必要な手術と判明したという。 管財人の藤本卓司弁護士は「１件１件の診療についてより詳細な立証が必要で、一方の専門医の意見だけで不正があったと断定することはできない」と主張。これに対し大阪市の担当者は「不正の有無は裁判所の判断にまかせたい」と訴訟に前向きな姿勢をみせているが、「債権者に配当される雄山会の財産総額は限られており、訴訟コストも十分考慮して慎重に判断する」とも話している。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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