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菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
2010 / 11 / 07 ( Sun ) 読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１〜３日実施）の５３％から急落した。
参院選直後調査（７月１２〜１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。 政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。 民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。 具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。一般公開を避けてきたことへの強い不満が示された格好だ。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。 沖縄県の米軍普天間飛行場については、日米合意に沿って県内の「名護市に移設すべきだ」２８％、「見直すべきだ」５１％となっている。 菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。 小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。 小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきかを聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。小沢氏を起訴すべきだという検察審査会の判断には「妥当だ」が８０％に上った。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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