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＜国家公務員＞退職勧奨１５９０人中拒否２人 大半裏下り？
2010 / 10 / 14 ( Thu ) 昨年９月の政権交代から今年８月までの間に早期退職勧奨を受けた国家公務員１５９０人のうち、退職勧奨を拒否したのはわずか２人だったことが明らかになった。「天下り根絶」をうたう民主党政権は「９割以上で再就職あっせんを行っていない」として、各自で再就職したとの立場を示しているが、野党は「常識で考えれば、あるわけない」（自民党の河野太郎衆院議員）と猛反発。各省ＯＢが内々に天下り先を紹介し、事実上の天下りとなる「裏下り」だとして追及を強めている。【田中成之】
「日本郵政の（斎藤次郎）社長以外に『これが裏下りだ』と指摘された例はない」 仙谷由人官房長官は１３日の衆院予算委員会の答弁で「裏下り」の指摘を否定したが、みんなの党の江田憲司幹事長は猛反発。「盗っ人に『あんた盗んだのか』と聞いたら『盗んでない』と言うに決まってる」と批判した。 政府は８月２０日に閣議決定した答弁書で、昨年９月１６日から今年８月６日までの退職勧奨の状況をまとめた。厚生労働省の７１４人、法務省の４０３人などが勧奨を受けたと答弁。うち社会保険庁廃止に伴う６５人と若年定年の自衛官７７人には再就職あっせんをしたが残り１４５８人にはあっせんしていない−−とした。勧奨拒否は法務省の２人だった。 一方、昨年１２月の総務省の発表で、公益法人など計３３８法人の役員ポスト４２１に５代以上連続で延べ２１０５人の公務員ＯＢが就いていたことが判明。このうち出身省庁のあっせんが確認されたのは１２５人だった。あっせんを経ない再就職は、役員自身が後任を出身省庁の後輩から選ぶことが多いとされ、政府のまとめでは「天下り」に含まれない。これを野党が「裏下り」と批判する構図だ。片山善博総務相は１２日の衆院予算委で「何らかの以心伝心、問わず語りはあったのではないか。整理退職をしたり新規採用しないわけにもいかず、過渡期は苦肉の策があるんだろうと推測される」と答弁。「ＯＢを通じたあうんの呼吸のようなものがあるのではないか」と述べ「裏下り」があった可能性を示唆した。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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