ゴラン高原PKO撤収へ＝シリア内戦激化受け―政府

　政府は、国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、シリア南西部のゴラン高原に派遣中の自衛隊について、年内にも撤収を始める方向で検討に入った。シリア内戦が激化し、自衛隊員に危険が及びかねないと判断した。複数の政府関係者が8日明らかにした。
　日本政府は1996年2月から、シリアとイスラエルの停戦、兵力引き離しの監視を任務とする国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）に自衛隊を派遣。現在は司令部要員3人と輸送部隊44人が活動している。