首相は解散時期明示せず、３党首会談物別れ

　野田首相（民主党代表）は１９日夕、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表と国会内で党首会談を行った。

　「近いうち」に行うとした衆院解散について、首相は具体的な時期を示さなかったのに対し、安倍、山口両氏は解散時期の明示を主張、会談は物別れに終わった。党首会談後、政府・民主党は、２９日に臨時国会を召集する方針を決めたが、自公両党は反発を強めており、野田政権の国会運営は極めて厳しいものになりそうだ。

　３氏の会談は初めてで、約４０分間行われた。３党の幹事長も同席した。

　会談で首相は、８月に谷垣禎一・前自民党総裁、山口氏と合意した「近いうち」の衆院解散について、「大変重たい確認事項であり、責任は十分自覚している」と述べた。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい」とも強調した。

　首相は、「近いうち（解散）を判断するための三つの環境整備」として、〈１〉赤字国債発行のための特例公債法案の早期成立〈２〉衆院の「１票の格差」是正と定数削減などによる選挙制度改革の実現〈３〉社会保障・税一体改革を具体化する社会保障制度改革国民会議の早期設置――を挙げ、自公両党の協力を求めた。

　このうち、「１票の格差」是正については、「場合によっては『０増５減だけ先行だ』と多くの党が言うならば、幹事長級で議論したい」と述べ、自民党の主張に沿った「０増５減」案の先行実施に理解を示した。

　これに対し、安倍、山口両氏は「『近いうち』をもっと具体的に明示してほしい。それがなければその先の話はできない」と述べ、応じられない考えを伝えた。首相は「『近いうちに』の環境整備をした上で判断したい。自分を信じてほしい」と求めたが、合意には至らなかった。