警視庁、ウイルス検査せず…発信元特定で逮捕

　インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年９月、福岡市の無職男性（２８）を逮捕する際、送信元のＩＰアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。

　遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、９月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。ＩＰアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から１９日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。

　捜査関係者によると、８月２７日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査１課が送信元を調べて、ＩＰアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコンから送信されたのは間違いない」などと迫られると容疑を認め、９月１日に威力業務妨害容疑で逮捕された。

　同庁はこの際、脅迫メールが送られた時間帯に男性が自宅にいたことは確認したが、パソコンがウイルスで遠隔操作される可能性は想定していなかったため、ウイルス対策ソフトでのチェックは行わなかった。