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首相“足元”バラバラ 遠い与野党協議
2012 / 05 / 14 ( Mon ) 【永田町変】
■前原氏、消費税の軽減税率／岡田氏、最低保障年金妥協／藤井氏、自民擦り寄り バッサリ 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の与野党修正協議の論点をめぐり、政府・民主党執行部内で足並みの乱れが表面化してきた。岡田克也副総理や前原誠司政調会長が法案成立に向け自民党と妥協の道を模索するのに対し、民主党案を手がけた藤井裕久税調会長は頑固に自説を曲げようとしない。首相を支える側に漂うバラバラ感に、与野党協議はますます遠のきかねない。（水内茂幸） 「柔軟に対応すべきテーマで、考慮に値する案だと思います…」 前原氏は１３日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、自民党が導入を求める生活必需品の消費税率を低くする軽減税率についてこう踏み込んだ。自民党の茂木敏充政調会長は、しめたとばかりに民主党が掲げる低所得者に一定の現金を配る「簡素な給付措置」を「ほとんどの国で導入していない」とこき下ろした。 ところが、その直後のＮＨＫ番組で前原氏の柔軟路線を真っ向から否定したのが、来月には８０歳となる藤井氏。軽減税率について「複数税率はダメだということを明確に決めている。所得の低い人に（現金を）返す方が合理的だ」とばっさり。消費税を減免する品目の「線引きが難しい」というのがその理由だった。 藤井氏がかたくななのは、これだけでない。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記された、月額７万円以上を全員に支給する最低保障年金制度について、１１日のＴＢＳ番組の収録で「最低保障年金は守りたい」と強調。同制度は自民党が「実現不可能」として撤回を求めているにもかかわらずだ。 これに対し、岡田氏は４月１７日、同制度について「来年の法案提出に固執する必要はない」と言及。マニフェスト順守派の小沢一郎元代表が控訴されると、今月１０日には自民党の町村信孝元官房長官に接触し「与野党で議論を」と擦り寄る早業を見せた。すべては、消費税増税法案の成立に向けた環境整備だ。 自民党の野田毅税調会長もＮＨＫ番組で一体改革の対案について「うまくいけば月内に一部出る」と語り、民主党との修正協議に前向きな姿勢を示した。ただ、協議の前提は民主党内の意思統一。小沢系の消費税増税への反発だけでなく、首相が信頼する岡田、藤井両氏の間でも意見が異なるようでは、野党は修正協議に応じようがない。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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