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自民政権公約原案、原子力政策やＴＰＰ及び腰
2012 / 04 / 10 ( Tue ) 自民党が９日発表した次期衆院選の政権公約原案は、「当面１０％」の消費増税を明記し、財政再建に取り組む姿勢は示した。
政権担当能力をアピールする狙いからだが、原子力政策については明確な方針を示さず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についても反対論を強調した。地方組織からは「政権復帰を目指すには不十分な内容だ」との声も出ている。 政権公約の原案は、仙台市での全国政調会長会議で発表された。執行部は「民主党との違いを鮮明にする」ことを重視。憲法改正で自衛権を明記する方針を掲げるなど「保守色」を強く打ち出したほか、年金政策では「現行制度の基本を堅持」とし、民主党の最低保障年金創設構想への対決姿勢を示した。 党執行部は当初、消費増税の記述に慎重だった。「消費税率引き上げ関連法案に協力を約束することにつながる」との理由からだが、党内で「２０１０年参院選公約で１０％と掲げたのだから、踏襲すべきだ」との声が強まり、明記に踏み切った。 これに対し、同様に自民党が政権復帰しても対処が迫られる原子力政策やＴＰＰには、及び腰の姿勢が目立った。原子力政策を「未来を決める１０年（間）に国民的議論で結論」との表記にとどめたのは、党内に「脱原発」論と、安全確保を前提とした推進論があり、意見集約が難しいためだ。ＴＰＰも、交渉参加を「現実的選択」と支持する意見と、「野田政権の方針容認につながる」との慎重論があり、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加反対」との微妙な表現で落ち着かせた。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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