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自民内、消費増税法案への協力論じわじわ
2012 / 04 / 03 ( Tue )
 自民党内で、衆院解散前の消費税率引き上げ関連法案成立への協力論が広がり始めた。

 石原幹事長が講演で法案処理前の衆院解散にはこだわらない考えを示唆し、安倍元首相らも2日、同調する考えを示した。谷垣総裁は解散先行を求める姿勢を崩しておらず、戦略のすり合わせが課題となりそうだ。

 石原氏は1日の講演で法案に賛成する条件として、〈1〉野田首相が、法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別する〈2〉解散時期を明確にする〈3〉民主党の輿石幹事長が党内をまとめる――との3点を約束するよう民主党に求めた。解散時期については法案処理の前か後か触れず、法案賛成後の解散も認める構えを示した。

 石原氏の発言に対し、安倍氏は2日のBS朝日番組で「小沢切り」を含む3条件をすべて必要とは明言しなかったが、「(法案成立後に衆院を解散する)『話し合い解散』しか、解散に持ち込む道はない」と語った。石破茂前政調会長は同日のTBS番組で「(石原氏は)私の考えと全く一緒だ」と、3条件に賛意を示した。

 これまで谷垣氏をはじめ、党執行部は「まず解散すれば道が開ける」としてきた。石原氏も過去に「私が首相なら、(約束したとしても)『状況が変わった』として解散しない」と指摘し、法案成立後に首相が約束通り解散に応じる可能性には懐疑的な考えを示していた。

 しかし、消費税法案の国会提出後、石原氏が解散先行にこだわらない考えをにおわせるようになったのは、谷垣氏を支持する派閥領袖クラスにも「筋論ばかりでなく、どこかで話し合うべきだ」(伊吹文明元幹事長)との声が強まったことを意識したためだとみられる。首相が「小沢切り」に踏み切れば、その後は自民党に法案成立の協力を求めざるを得なくなる可能性が強まる。党内では「石原氏はその方が解散への道筋もつけやすくなると判断している」との見方が出ている。

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