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<AIJ年金消失>放置された四つの不審点
2012 / 03 / 19 ( Mon )
 AIJ投資顧問による年金消失問題で、問題発覚前に金融当局へAIJを疑問視する情報提供をしていた複数の金融関係者が毎日新聞の取材に応じ「当時なぜ検査に入らないか疑問に思った」と、金融当局の対応の遅さに批判をにじませた。金融庁や証券取引等監視委員会へは05年以降、格付け会社からや、他に計4件の情報提供があった一方、AIJの検査に至ったのは今年1月。情報提供した金融関係者らの話を総合すると、AIJの運用では主に四つの不審点が指摘されていた。【町田徳丈、松田真】

◇取引高57兆円

 金融関係者らが疑問を抱いたのは、受託資産の規模に対する取引高の多さだ。

 AIJの事業報告書などによると、約2000億円の年金資産を運用する一方、金融派生商品などの取引高は延べ57兆円(2010年)。金融関係者の一人は「今日買って今日売る『日計り』を繰り返しても、2000億円なら月に市場が開いている20日間で12カ月運用して48兆円」。AIJはデイトレーダー並みに頻々に取引していた計算となる。別の金融関係者は「年金のようにリスクコントロールが求められる運用としては問題がある」と指摘する。

◇管理会社は「身内」

 資産を運用する場合は受託した投資顧問会社とは別に、資産の「管理会社」が運用利回りなどを算出し、信託銀行などを介して投資家へ報告する。仮に運用に失敗した場合、もし管理会社が投資顧問会社と結託してうそをつけば投資家は見破れない。このため「管理会社は投資顧問会社から独立していることが大前提」(金融関係者)とされるが、今回のケースでは管理会社の役員をAIJの浅川和彦社長が兼ねていた。

 この管理会社は英領バージン諸島に設立された「エイム・インベストメント・アドバイザーズ」。金融関係者は「こういう仕組みを持っているのは日本にはない。身内だけで固められたら、いくらでも損失を隠し通せてしまう」と顔をしかめる。

◇ありえない報酬

 運用資産2000億円に対し、運用受託報酬が7900万円(10年)と少ないことも金融関係者は疑問視する。

 「報酬は、非常に堅い『パッシブ運用』でも0・3%くらいで、AIJのように積極的な『アクティブ運用』なら0・7%は取る。そうすると14億円。うまく回っているなら成功報酬もあるからもっと多い。これ(が疑問なこと)を金融庁はなぜ見ないのだろう」

 AIJの販売資料に記載された運用手数料(報酬)は1・5%。ただし報酬については「AIJの外(の関連会社)で落ちる仕組みでは」(別の金融関係者)との指摘もある。

◇現金保管場所不明

 AIJ側は、現金を担保にした「証拠金取引」を巡り、現金を保管している金融機関について金融関係者から質問され「言えません」と答えたという。

 この金融関係者は「グループの中で(不透明な)融資をしていないかとか、資金が横流しされていないかという可能性も考えて聞いたが明確にされず、AIJは危険な企業と判断した。ただし証拠があったわけではなく、金融庁に動いてほしかった」と話している。

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