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＜ＡＩＪ損失＞保険料での補填案、実現へ難題山積
2012 / 03 / 17 ( Sat ) ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題は、政府・民主党が厚生年金の保険料で穴埋めする検討に入ったことで、約３５００万人の厚生年金加入者全体に影響が及ぶ可能性が出てきた。しかし、厚生年金基金の自主運用部分は自己責任が原則。穴埋めの実現へ向けてはサラリーマンを中心とした厚生年金加入者の理解を得る必要があり、基金加入者の支給額の上乗せ部分を停止したり、救済対象企業の範囲を厳しく線引きできるかなど、難題が立ちはだかる。【鈴木直】
厚生労働省によると、１０年度末時点で全厚年基金５９５のうち２１３基金は公的年金部分の積み立てが不足する「代行割れ」の状態になっており、不足額は総額６０００億円超。同省は１６日の参院予算委員会で、ＡＩＪに委託していた資金がすべて消失した場合、委託していた「総合型」７３基金のうち５１基金が代行割れとなり、不足額は計２１３４億円、穴埋めには基金加入者１人当たり６４万円が必要になるとのデータを明らかにした。 自己責任が原則とはいえ、総合型基金をつくるのは中小企業の同業者。穴埋めのために連鎖倒産する事態になれば「地域に建設会社やガソリンスタンドがない状況が生じてしまう」（民主党の大久保勉参院議員）との懸念が政府・民主党に広がり、１１０兆円超の残高がある厚生年金保険料の積立金から補?（ほてん）する案が浮上した。 もともと約６０００億円超に上る厚年基金全体の代行割れ自体、中小企業の足かせとして問題視されてきた。これも含め救済制度の検討を求める声は与野党にあり、税金による公的資金の投入論もくすぶる。しかし、それでは自己責任の原則を外れてモラルハザードを引き起こすとの批判も強く、厚労省幹部は「救済するなら保険料しかないが、３５００万人を敵に回すことになる」と頭を抱える。 厚生年金加入者の理解を得るのは容易ではない。救済対象に線引きをするにしても、破綻した基金のみを対象とすれば倒産防止の効果が薄まり、救済対象を広げれば加入者の反発が強まる。 そもそも企業年金の上乗せ部分の支給を停止する仕組みの導入が大前提となる。しかし、すでに受給しているＯＢの年金を減らすには受給者の３分の２以上の同意が必要。中小企業が寄り合う基金は責任の所在があいまいで、痛みを伴う意思決定が難しく、政府はまずこの規制の緩和を進めたい意向だ。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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