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＜休眠法人＞ネット転売横行 暴力団が購入し資金源に
2012 / 02 / 27 ( Mon ) 休眠状態の会社などの法人格が転売され、違法行為に悪用されるケースが相次いでいる。全国で暴力団排除条例が施行されて排除の機運が高まる中、暴力団が資金集めの隠れみのにしたり、違法収益を移す資金洗浄（マネーロンダリング）に使う例もあるとみられる。法人格はインターネット上で販売されており、警視庁などは「暴力団の犯罪インフラ（基盤）として利用される恐れがある」と警戒を強めている。
「資本金５００万円の株式会社の場合、３９万円で設立可能」「資本金３億円の株式会社在庫あり」。警視庁組織犯罪対策４課に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された東京都新宿区の業者（６７）のホームページ（ＨＰ）には、今も「商品」の宣伝文句が並ぶ。捜査関係者によると、この業者は経営破綻して登記だけが残る会社の法人格を１０万～３０万円で元の経営者らから購入。ＨＰや夕刊紙に広告を載せ、１００万円前後で転売していたという。 業者は１０年３月、指定暴力団山口組系の組幹部（３３）に休眠状態のコンサルティング会社の法人格を約１３０万円で販売。幹部側の依頼に応じ、登記上の社名を変更した。さらに、株主総会の議事録や出資に関する証明書を偽造して資本金が５５００万円から９０００万円に増えたように登記簿の記述を不正に変更したとして、昨年１０月に逮捕され、公判が続いている。 書類の偽造は元行政書士の男（７２）＝有罪確定＝が担当。この業者から少なくとも３年間に約１５件の依頼を受け、１５０万円以上の報酬を受け取っていたという。元行政書士は取材に「登記は書類さえそろっていれば、誰も変だと言ってこなかった。使われていない会社は世の中にたくさんあり、会社設立の手間を考えれば、買う方が手軽」と話す。 一方、暴力団幹部は手に入れた会社の名前で転換社債を発行するという架空の投資話をでっち上げ、約１２０人から約３億６０００万円を集めたといい、今年１月、詐欺容疑で逮捕された。資本金を水増しした登記簿などを使い、経営実体があるように見せかけていたという。 ネット上で法人格を売買する業者は他にもある。渋谷区の業者は設立時期を実際より古く見せることができたり、建築業許可などの免許が付いてくる点などを休眠法人のメリットとして挙げ、ＮＰＯ法人や財団法人も取り扱う。宗教法人を専門にする業者もいる。ある業者は取材に「法人の売買は違法でなく、販売した法人格がどう使われているかは分からない」と話した。 捜査幹部は実体のない法人格の売買が「会社の信用力を実際より良く見せかけ、犯罪収益を隠す手段にもなっている」と指摘する。【前谷宏、浅野翔太郎】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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