スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- ) 
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。 新しい記事を書く事で広告が消せます。 |
＜消費増税＞民主税調 異論相次ぎ２８日中の取りまとめ断念
2011 / 12 / 28 ( Wed ) 税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税で、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日の総会に「消費税率を１３年１０月に８％、１５年４月に１０％に引き上げる」との執行部案を示したが、出席議員から増税への異論が相次ぎ、目標とした同日中の取りまとめを断念した。党税調は２９日に総会を再開し、インドから帰国する野田佳彦首相も出席して説得にあたる見通しだが、増税反対論は根強く、野田首相が指示した「年内の意見集約」は微妙な情勢だ。
政府は党内の意見集約を経て、年内に政府税制調査会で税制抜本改革案を決めたい考えだが、政府・与党による一体改革素案の最終決定は越年する可能性が高まっている。 総会で執行部は、現行５％の消費税率を２段階で引き上げる案を提示した。しかし、議員からは「今の景気情勢で増税すべきではない」「増税時期を明確にすべきでない」などの反対意見が相次いだ。「（衆院任期中に増税しないとした）マニフェスト（政権公約）違反になる」との批判も出た。増税の半年程度前には閣議決定が必要とされ、１３年１０月に増税に踏み切ろうとすれば、衆院の任期満了（１３年８月末）前の決定を迫られるためだ。 結局、午前９時半に始まった会合は、４回の中断を経て、午後６時過ぎまで続いたが、意見集約にはこぎつけられなかった。党税調執行部は２９日には決着させたい考えで、最初の増税時期を１４年４月に遅らせるなどの修正案も浮上している。 執行部案ではこのほか、経済情勢が悪化すれば増税を先送りする「弾力条項」も明示。増税で低所得者の負担感が増す「逆進性対策」として、現金の給付・還付などを行う「給付付き税額控除」を導入する方針を示した。また、党内の慎重論に配慮し、増税実施前に国会議員の定数削減や構造改革実行法案の成立を目指す方針も明示した。【小倉祥徳、南敦子】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
|
|
|
| ホーム |
|