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陸山会事件、元3秘書に有罪判決 小沢氏、一転窮地
2011 / 09 / 27 ( Tue )
 民主党の小沢一郎元代表の元秘書3人を有罪とした東京地裁判決は、10月6日から始まる小沢氏自身の公判にどのような影響を与えるのか。判決は小沢氏側が否定し続けた政治資金収支報告書の虚偽記載を認定。客観的事実だけで3人の間の共犯関係も認めたため、小沢氏と秘書との「共謀」が成立する可能性もある。「無罪」に自信を見せてきた小沢氏だが、専門家からは「一転、苦しい立場に追い込まれた」との声も上がった。

 ◆「不信感増大」

 「虚偽記載に当たらず、仮に当たったとしても元秘書3人との共謀もない」

 強制起訴を受け、小沢氏側の弁護団はこう主張し、全面無罪を訴えている。

 だが、26日に東京地裁が下した判決は、収支報告書の虚偽記載成立を指摘した上で、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」と断定し、政治資金透明化の流れと逆行するずさんな姿勢を糾弾した。

 判決が虚偽記載を認めなかった場合、そもそも小沢氏を3人の共犯とする前提が崩れ、小沢氏を強制起訴した検察官役の指定弁護士は窮地に陥ることが予想された。だが、3人全員に有罪判決が出たことで「指定弁護士はまっさらなスタートラインに立ったと言える」(法曹関係者)。

 ◆調書なしでも

 もう一つ小沢氏にとって逆風と言えるのが、共謀の認定のあり方だ。3人の公判は小沢氏との共謀を審理の対象としていないが、判決は石川知裕、池田光智両被告と、大久保隆規被告の共犯関係を認めた。

 石川、池田両被告と、小沢氏と大久保被告をつなぐ直接の証拠は、東京地検特捜部の供述調書のみ。だが、地裁は調書の作成過程で「威圧的な取り調べや利益誘導があった」とし、証拠採用しなかった。

 それでも判決は「大久保被告の小沢事務所での役割や立場を考慮すれば、4億円の借り入れを隠蔽(いんぺい)することについて利害関係があった」と指摘し、共謀関係を認めたのだ。

 東京地検特捜部元副部長の若狭勝弁護士は「調書がない中、供述に頼らず、裁判所は共謀を認定した。この事実は大きく、小沢氏の公判へも影響する可能性がある」と分析する。

 ◆有罪五分五分

 小沢氏の審理は別の裁判官が担当するため、今回の判決が直接影響することはないが、弁護団の反証活動が修正を迫られる可能性はある。

 一方、検察官役の指定弁護士は判決を受け、「こちらの裁判に有利不利という見方はしないが、間接証拠を重視した認定と感じた」とコメント。小沢氏の裁判では石川被告の供述調書を証拠申請し、小沢氏と3人の共犯関係を立証する方針だ。若狭弁護士は「今回の裁判で供述調書が不採用となった段階で、小沢氏の有罪確率は低くなったと思った。だが、供述なしで有罪になるなら話は別だ。小沢氏有罪の可能性は今や五分五分と言ってもよいのではないか」と話す。

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