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＜放射性物質＞防災重点地域圏外 自治体の５５％が独自対策
2011 / 07 / 26 ( Tue ) 東京電力福島第１原発事故での放射性物質による汚染が、国の原子力防災指針で定める防災対策重点地域（ＥＰＺ、原発から半径８～１０キロ圏）を超えて拡大した事態を受け、ＥＰＺ圏外にあたる半径１０～３０キロ以内の自治体のうち５５％が放射線測定器の購入や地域防災計画の見直しなど独自の防災対策に着手していることが、毎日新聞の調査で分かった。ＥＰＺ圏外の自治体には原子力防災への国の財政支援はないが、指針改定など国の対応が遅れる中、住民の不安解消のため、ＥＰＺ並みの対策を先行せざるを得ない実態が浮き彫りになった。
調査は福島第１、第２原発を除く各地の原発から半径３０キロ以内に位置する全国１１６市町村を対象に７月上旬～中旬に実施。９８自治体（回答率８４％）から回答を得た。 福島第１原発事故では大量の放射性物質によって汚染がＥＰＺを超えて拡大、半径２０キロ圏が「警戒区域」、半径２０～３０キロ圏の大半が「緊急時避難準備区域」に指定された。３０キロ圏外でも放射線量の高い地域で「計画的避難区域」が設けられた。だが、ＥＰＺ圏外ではもともと避難計画がなかったうえ、防災機器の配備も不十分で、事故後、自治体や住民の混乱を招いた。 福島第１原発事故後、ＥＰＺ圏外で回答のあった全国６０自治体のうち、避難計画などを定める地域防災計画について「原発事故を新たに想定した見直しを検討中」と答えたのは２５自治体。放射線測定器や防護服の購入など原発事故に備える補正予算を計上した、もしくは計上する予定の自治体も２０に上った。地域防災計画見直し、補正予算計上のいずれかに取り組んだ自治体は計３３自治体で、ＥＰＺ圏外の半数以上の自治体が独自の原発事故対策を進めていた。 一方、６０自治体のうち国に防災指針の早急な改定を求める自治体が９５％、財政支援を求める自治体が７５％に上った。ＥＰＺの適切な範囲については回答した全９８自治体のうち、半径３０キロ以内と答えた自治体が３１で最多。半径２０キロ以内は１２、半径４０キロ以内は１、半径５０キロ以内は４で、ほぼ半数が拡大を求めた。【徳野仁子、鳥井真平】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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