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原発賠償、国債2兆円 政府、2次補正で発行枠設定へ
2011 / 06 / 22 ( Wed )
 政府は21日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償金の支払いを支援するため、必要に応じて現金化できる交付国債の発行枠を2兆円程度とする方向で検討に入った。平成23年度第2次補正予算案に盛り込む。新たに設立する「原子力損害賠償支援機構」に発行枠を割り当て、機構を通じて東電に出資や融資を行い、被災者に円滑に支払えるようにする。

 政府は14日に国会に提出した「支援機構法案」で、政府が機構に無利子の交付国債を割り当てることを盛り込んでいる。機構を通じて投入された公的資金は、東電に加え、電力各社が長期にわたって分割で返済する。

 2次補正では、予算総則に交付国債の発行枠を明記する。東電が賠償金の支払いのために当面必要となる資金として2兆円程度を想定した。ただ、最終的な賠償金はさらに大きく膨らむことが確実視されており、あらかじめ5兆円規模の発行枠を設定する案もある。

 2次補正は原発事故の賠償や二重ローン問題への対応などが柱で、7月中旬までに国会に提出する。賠償への対応では、交付国債の発行枠のほかに、機構設置のための政府出資金や原子力損害賠償法に基づく国の負担金の上限である1200億円も盛り込む方針だ。

 東電は4月以降、避難住民や農漁業者、中小事業者に対し、賠償金の一部仮払いを始めているが、資金繰りの悪化で支払いに支障が出る懸念もある。支援機構法案は、野党に加え、与党内にも国の責任などをめぐって異論があり、成立の見通しはたっていない。

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