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ネット献金、議員トホホ…登録すれど額伸びず
2010 / 05 / 02 ( Sun ) インターネットを使った個人献金を採用する国会議員が増えている。
２００８年米大統領選では、その集金力に注目が集まったが、まだ課題が多いようだ。 民主党の三村和也衆院議員は、企業・団体献金を受け取らず、収入のすべてを党からの政党交付金と個人献金に頼る。 個人献金の多くはホームページ（ＨＰ）経由で、０８年９月から今年４月までに１２４件、計１３８万円を集めた。有権者はＨＰから、銀行振り込みなど３種類の献金方法を選べる。その一つが、ネットショッピング大手「楽天」運営の献金専用サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」だ。 献金したい政治家を選んで、金額などを入力するとクレジットカードで決済される仕組みだ。事務局によると、三村氏ら１６１人の現職の衆参両国会議員が登録。「民主党の『政治とカネ』の問題が話題になってきたころから、登録者が増えてきている」（担当者）という。 小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件、労働組合絡みの同党議員側への違法献金事件などが相次ぎ、企業・団体献金の全面禁止の議論が高まった。これが実現した場合に備え、個人献金の道筋をつけておきたいという心理のようだ。 また、日本経団連が政党に対する献金への関与取りやめを発表するなど、企業・団体側にも意識の変化が見られる。 ただ、有権者側の反応は鈍い。同サイトが運営を始めた０９年７月からの献金申込数は６２７件。三村氏が集めたのも、１３８万円のうちの１万６０００円（５件）だけだ。早くからネット献金に取り組み、知名度もある自民党の世耕弘成参院議員でも、数万円というのが実情だ。 総務省の調べでは、総務相と各都道府県選管届け出分の政治資金収入に占める個人献金の割合は、０８年で１２％（表＝「その他」はパーティー券売り上げや借入金など）。 世耕氏は「米国などと異なり、個人献金の習慣がない」ことがネット献金伸び悩みの理由と見る。日本大学法学部の岩井奉信教授は「ネット献金は個人献金の入り口の一つ。政治資金の透明化のため、国が制度面で整備を進めることも必要だ」と指摘している。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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