菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが２日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。

　政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。

　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

　告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円については公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。

　首相は３月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。

　外国人からの献金をめぐっては、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。

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　政府は、東日本大震災の津波で海水につかった農地の塩分を取り除く「除塩」の事業費について、農家には実質的な負担をかけないようにする方向で検討に入った。２日に成立した土地改良法の特例法で、除塩が土地改良事業の対象になり、費用の国庫補助が９割に引き上げられたが、残り１割分をいったん負担する県に地方交付税で充当するなどの方策を検討している。

　農林水産省によると、農地に海水が浸入すると、土壌に塩分が過剰に残り、植物は吸水機能が低下するなどし、水分不足になって枯死する。

　農地の復旧には、がれきを除去したうえで、石灰系の土壌改良剤を散布し、真水を浸透させて塩分を含んだ水を排水させるといった作業が必要。塩分濃度が高い場合は作業を繰り返す。農水省は３年程度かかるとの見通しを示している。

　農水省は、津波によって宮城、福島、岩手など６県で、水田を中心とした２万３６００ヘクタールの農地に塩害が出たと推定。９９年に台風による高潮被害が発生した熊本県で実施した除塩事業は数カ月かかり、事業費は１ヘクタール当たり約３０万円だったという。【佐藤浩】

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　東日本大震災の当面の復旧対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算の成立を受け、政府は本格的な復興予算となる2次補正の検討に入る。最大の課題は10兆円規模に達するとみられる巨額財源の調達だ。国債増発が避けらない中、政府は財政規律を維持するため「震災復興税」で償還財源を確保する案を検討する。
　復興財源に加え、高齢化で膨らむ社会保障費の安定財源の確保も急務で、復興構想や社会保障改革など重要方針を取りまとめる6月が大きなヤマ場となる。
　「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は6月末の1次提言で復興構想の大枠を提示し、政府はこれを受けて、7月以降に2次補正を編成する。また、「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）も6月末に税と社会保障の一体改革案を策定する。政府は復興予算と社会保障費を賄う財源を同時に示す必要に迫られている。
　一方、6月には今後3年間の予算の骨格を示す中期財政フレームなど「財政運営戦略」の改定時期も迎える。財務省は「復興再生債」発行で一時的に膨らむ債務は、通常の債務とは別勘定で管理する方針だ。返済の財源について、政府内では「復興税」として消費税率を3年間、3％引き上げて、再生債の償還に充てる案が浮上。その後は、消費増税分を年金・医療・介護などの社会保障財源に衣替えさせるとの構想だ。
　ただ、復興税構想には民主党内には「震災を口実にした増税は反対だ」（小沢鋭仁党税制改正プロジェクトチーム座長）などと不満が広がる。
　復興税に対する政治の拒絶反応は強く、財務省内からは早くも「求心力が低下した菅政権が、震災復興と社会保障の財源をどこまで明示できるか分からない」（幹部）と不安視する声が出ている。　

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　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケなどを食べた富山、福井両県の男児２人が死亡した集団食中毒で、同店を経営する「フーズ・フォーラス」（本社・金沢市）の石野浩平マネジャーが、毎日新聞の取材に「２年前に食肉卸売会社から『ユッケ用に』と提案があり、（加熱用の）肉を提供してきた」と答えた。富山県警は業務上過失致死容疑を視野に、フォーラス社側から任意で資料提出を受けて関係者から事情聴取。福井県警も慎重に調べを進めている。

　石野マネジャーによると、この肉は０９年５月に東京都板橋区の卸売会社から提案を受け、同年７月から店に出し始めた。これまで食中毒などは起きなかったという。厚生労働省は９８年、生食用食肉について大腸菌の陰性や解体、流通、調理方法について基準を定めているが、違反した場合の罰則はない。

　石野マネジャーは「卸売業者や飲食店側の判断で、提供は許されると認識していた」と説明、今回の食中毒に対して「衛生面の努力をしてきたが、このような事態を起こして申し訳ない」と陳謝した。【宮本翔平、大森治幸】

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　富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染し、死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しながら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが１日、食肉販売業者などへの取材でわかった。

　同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）も加熱用と認識しており、取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。

　同チェーンでは４月、福井市の店舗で食事をした男児（６）も「Ｏ１１１」に感染し、死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて店側などから事情を聞いている。

　食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは２年前。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、真空パックに入れる安全対策を講じることでフォーラス社と話がまとまったという。

　業者は取材に対し、「ユッケに使うことは聞いていた」としたうえで、「生食用でない肉をユッケに使うかどうかは、あくまで買った側の判断」と話している。

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　1日午前11時48分ごろ、東北地方で地震があり、福島県田村市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約30キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．6と推定される。　

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　参院予算委員会は１日午前、菅首相と全閣僚（海外出張中の松本外相を除く）が出席し、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ２０１１年度１次補正予算案の基本的質疑を行った。

　菅首相は被災者の「二重ローン」について、「ローンを抱えている事業主がさらにローンを積み増す形でない救済措置を検討していきたい」と述べた。

　被災者の仮設住宅への入居については、「何としてもお盆までにはすべての希望者が入れるように内閣の責任として実行する。急がせて必ずやらせる」と改めて強調した。

　自民党の野村哲郎氏の質問に答えた。

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　東日本大震災の救援活動に最大時で約１万８０００人が参加した米軍「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の現場での活動が３０日、ほぼ終了した。

　今後も航空機による輸送を随時行うほか、各基地司令部の人員も手厚くし、原発などへの即応態勢も維持する方針。

　米軍は震災翌日の３月１２日に物資輸送などを開始。２０日頃には派遣規模が艦艇約１５隻、航空機約１４０機、人員約１万８０００人にまで膨らんだ。これまでに提供した水は約７７００トン、食料などは約３００トンにのぼった。このほか、日本側の要請で輸送した物資は約６５０トンだった。

　その後活動主体は米陸軍や海兵隊の地上部隊に移り、線路や駅舎のがれきを除去する「ソウルトレイン作戦」も行った。４月３０日、宮城県内６か所に開設した被災者用シャワー室の運営を陸上自衛隊に移管、現場での活動をほぼ終えた。

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