「最初から『故意』と話した」−−。大阪地検特捜部の主任検事が証拠品を改ざんし、同地検が隠ぺいした事件で、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝が最高検の調べに対し「今年１〜２月に問題が発覚した当初から、『故意にデータを書き換えた』と上司に説明した」と供述していることが分かった。このころ、同僚の女性検事は「（前田検事と）刺し違えてでも公表すべきだ」と訴えていた。最高検は、上司の前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と前特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）＝いずれも犯人隠避容疑で逮捕＝が、どういう経緯で「過失による書き換え」で決着させることにしたのか調べている。

　今年１月２７日、郵便不正事件の厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）＝無罪確定＝の初公判で、厚労省の偽証明書が作成された日時について、弁護側が厳しく追及した。そのため、特捜部の女性検事が「公判部から偽証明書のデータが入ったフロッピーディスク（ＦＤ）の提出を求められるかもしれない」と同僚検事に相談。この同僚検事は昨年７月中旬、前田検事から「ＦＤデータを書き換えて所有者の被告側に返却した」と聞かされており、それを女性検事に打ち明けた。

　女性検事が「証拠改ざんだ」と問題視し、初公判から３日後の１月３０日、計４人の検事で佐賀前副部長に訴えた。佐賀前副部長は出張中の前田検事に電話で事実確認。その後、大坪前部長も含めて前田検事から直接、説明を受けた。前田検事はいずれも「過失だった」と弁解することなく、「故意にデータを改ざんした」と申し出たという。

　一方、前田検事による改ざんを深刻な事態と受け止めた女性検事は「前田検事と刺し違えてもいい。公表すべきだ」と強く訴えていた。

　部下の検事らが改ざんを隠ぺいする意図がないのに、大坪前部長、佐賀前副部長は「ＦＤを検証していたら、データが変わってしまった可能性がある」という事案として処理しており、最高検は２人の間でどのような意思統一が図られたのかも調べる方針。

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　任期満了に伴う宮崎県知事選（１２月２６日投開票）に、河野俊嗣（こうの・しゅんじ）副知事（４６）が出馬の意向を固めた。１日、関係者が明らかにした。今期限りで退任する東国原英夫知事も河野副知事の立候補を了承しており、事実上の後継候補となる。

　河野副知事は取材に対し「前向きに考えている。東国原知事とは一緒に改革に取り組んだ。時計の針を戻してはならない」と話した。

　河野副知事は総務省自治税務局企画課税務企画官などを経て０５年４月、宮崎県総務部長。０７年に東国原氏の当選に伴い副知事に就任した。

　官僚出身の副知事として東国原氏を支え、口蹄疫（こうていえき）で打撃を受けた地域経済の復興を引き継ぐ考えに至ったとみられる。

　知事選を巡っては県内の市長や元国会議員らの名前が浮上しているが、県ＯＢが擁立に関与する動きを見せている。東国原氏は９月２９日、次期知事選への不出馬を表明した。【石田宗久】

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　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は１日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前部長（５７）（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（４９）（現・神戸地検特別刑事部長）を犯人隠避容疑で逮捕する方針を固めた。

　最高検の調べでは、大坪前部長と佐賀前副部長は今年１〜２月、前田容疑者から「ＦＤを故意に改ざんした」と報告を受けながら、小林敬(たかし)・大阪地検検事正と玉井英章前次席検事（現・大阪高検次席検事）に「故意ではなく、問題ない」と虚偽の報告したほか、ＦＤの調査を行わず、改ざんを隠蔽(いんぺい)した疑い。

　最高検の聴取に対し、大坪前部長と佐賀前副部長は、いずれも「「前田容疑者から『故意ではない』との報告を受け、過失だと思っていた」などと説明していた。

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　年金払い方式の生命保険に相続税と所得税を課していた二重課税問題で、財務省と国税庁が、法的に還付対象とならない平成１２〜１６年の５年分についても還付する方向で法改正の検討に入ったことが３０日、関係者の話で分かった。これにより過去１０年分が還付されることになる。すでに還付対象となっている１７〜２１年分については、２０日をめどに手続きを開始する予定だ。

　還付対象期間をめぐっては、７月に最高裁で違法という判決が下された後、野田佳彦財務相が対象とならない５年を超える分についても救済措置を取りたいという意向を示していた。

　また、還付対象となる保険についても固まった。対象は、いずれも相続を受けた後に遺族が年金形式で受給していた生命保険▽学資保険▽個人年金保険−の３種類。共済などによって発売された同種商品も含まれる。

　このほか年金形式で受け取る保険金の１年目については全額非課税とする。全額を元本部分とみなし、課税すべき運用益部分が含まれていないと判断するためだ。運用益部分が増えると解釈する２年目以降は非課税部分が徐々に減少する。

【用語解説】生命保険の二重課税問題

　夫の死亡により年金を受け取る権利を得た時点で相続税の課税対象となったのに、受け取る際に所得税がかかるのはおかしいとして争われた裁判で、最高裁が７月に違法な二重課税にあたると初判断を示した。損害保険や共済にも同様の商品があり法で定められた５年間の還付対象は最大で２５万件程度に上る可能性があるとみられている。

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