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<雪崩>剱岳と御山谷で発生 2人死亡、1人重傷 富山 
2010 / 05 / 01 ( Sat )
 1日午前7時20分ごろ、富山県上市町の立山連峰・剱岳(標高2999メートル)の早月尾根で、登山中の宇都宮市平松本町、会社員、喜多真佐人さん(48)が雪崩とともに滑落したと、同行の仲間から110番があった。県警山岳警備隊が約700メートル下の谷で喜多さんを発見。ヘリコプターで救助したが、全身を強く打っており間もなく死亡を確認した。

 県警によると、喜多さんは職場の山岳会の男性2人と29日から入山。仲間の2人にけがはなかった。

 また1日午前11時50分ごろには、同県立山町の黒部ダム近くの御山谷(標高約1450メートル)で幅約20メートル、長さ約10メートルにわたって雪崩が発生。山スキーのパーティー男女10人のうち、男性2人が巻き込まれた。県警山岳警備隊が約50メートル先の雪中から救助したが、1人が死亡、1人が手や足を打って重傷。

 県警によると、重傷を負ったのは東京都板橋区栄町の会社員、藤原豊さん(61)。死亡したのは埼玉県の60代の男性とみて確認を急いでいる。

 10人は同じ大学のワンダーフォーゲル部OB。一緒にいた人の話では、雪は塊の状態で崩れたという。【小林祥晃】

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首相、国の責任認め謝罪…水俣病慰霊式
2010 / 05 / 01 ( Sat )
 水俣病犠牲者慰霊式が1日、熊本県水俣市で営まれ、歴代首相として初めて出席した鳩山首相は「祈りの言葉」を述べ、「政府を代表し、かつて公害防止の責任を十分に果たすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかった責任を認め、改めて心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

 鳩山首相は、認定されていない被害者を対象にした救済策がまとまったことに触れ、国の責任で可能な限り、すべての被害者の救済に取り組む姿勢を強調した。

 その上で、「水俣病問題がこれで終わるなどとは決して思っておりません。被害者らが安心して暮らすことができ、地域が発展するよう全力で取り組み、水俣病の教訓を世界に発信していきます」と誓った。

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「心霊スポット」の病院跡地、市が購入
2010 / 05 / 01 ( Sat )
 十数年前から廃虚になり、「心霊スポット」としてテレビで取り上げられ、火災や強盗事件などが問題化していた病院跡地について、神奈川県厚木市は30日、公売で土地と建物を落札し、同市の所有にしたと発表した。

 治安上の不安を訴える地元住民の声に応えたもので、同市の担当者は「治安上の理由から自治体が土地を買い取るのは珍しい」としている。同市は警備体制を強化するとともに、迷惑施設と化していた建物を年内にも取り壊し、公園などへの有効利用を検討する。

 この病院跡地は、同市山際の「旧厚木恵心病院」。同市から相模原市に向かう国道129号わきの敷地約2600平方メートルに、鉄筋コンクリート8階建てなど計5100平方メートルの建物が残る。1979年に病院が開設されたが、97年に経営が休止され、医療設備を残したまま無人となった。

 その後、侵入者による設備の持ち出しや破壊、落書きなどで荒廃が進んだ。「手術の失敗で、飛び降り自殺をした患者の霊が出る」などのうわさが広まり、「心霊スポット」としてテレビで取り上げられたり、ホラービデオの撮影に使われたりした。外から立ち入ることができ、これまでに少なくとも4件の火災が発生し、昨年9月に肝試しに来た少年グループが別の少年グループに襲われる強盗傷害事件が起きるなど、治安が悪化していた。

 地元住民の訴えを受け、厚木市は買収を模索してきたが、権利関係が複雑に交錯していたことから難航していた。最近になって、大阪府能勢町の宗教法人が所有していたこの土地・建物が、堺市によって差し押さえられたことが判明。堺市が実施した4月23日の公売に厚木市は単独で応札し、1263万円で落札した。

 現在、病院跡は敷地の外側からフェンスで囲まれているが、厚木市は30日から、24時間の警備体制を取るとともに、さらに、建物に仮囲いを施して、取り壊すまで外部からの侵入を防ぐ。同市は、防災機能のある公園にすることも視野に入れ、地元住民と今後の利用方法を話し合っているという。

 この日記者会見した小林常良市長は、「周辺住民から(問題)解消に向けた要望も非常に多かった。肩の荷が一つ下りたような安堵(あんど)感を覚えている」などと話した。

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学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討
2010 / 05 / 01 ( Sat )
 新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト=学テ)について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。

 3年続いた全校参加方式を取りやめたものの、4月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。

 同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、5月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。8月までに一定の結論を得たい考えだ。

 4月20日実施の学テでは、小中全体の3割にあたる抽出校に加え4割超の学校が参加を希望、全体で7割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。

 こうした声を踏まえ、同省は〈1〉全校対象か抽出方式か〈2〉小6と中3という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈3〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。各教委のほか、小中高校長会や大学関係9団体、日本経済団体連合会など経済関係5団体などからも意見聴取する。

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