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＜企業減税＞更に３０００億円規模…雇用促進など、政府方針
2010 / 12 / 14 ( Tue ) 政府は１４日、１１年度税制改正で、菅直人首相が指示した雇用促進税制の導入や中小企業向けの法人税減税など企業関連で新たに２０００億〜３０００億円の減税を行う方針を固めた。１３日には法人実効税率の５％引き下げによる１．５兆円規模の減税を決めており、「デフレ脱却と雇用拡大」を最優先する菅政権が企業への支援姿勢を鮮明にした形。
雇用促進税制は、政府税制調査会が１１年度の導入方針を決定。１０％以上の雇用拡大など一定の条件を満たした企業を対象に、税額から一定額を控除する仕組みになる見通しだ。一方、中小企業向けの法人税（本則２２％）は現在も１８％の軽減税率が適用されているが、１１年度はこれをさらに１５％程度に引き下げる方向で最終調整している。また、環境関連投資を積極的に行う企業を税制面で優遇するグリーン税制も導入する方針で、雇用促進と中小企業減税を合わせた減税規模は総額２０００億〜３０００億円に達する見通しだ。 一方、調整が難航している証券優遇税制の延長問題は、野田佳彦財務相が１４日午後にも自見庄三郎金融担当相と会談して決着を目指す。証券優遇税制をめぐっては、財務省が予定通り１１年末で打ち切ることを主張。これに対し、株式市場への影響を懸念する金融庁が延長を求めているほか、与党の国民新党も打ち切りに反対している。財務省は優遇税制を１年限りで延長する妥協案も準備、決着を図りたい考えだ。【寺田剛、坂井隆之】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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