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6000億円台で再提示＝法人減税で財源案上積み―経産省
2010 / 12 / 13 ( Mon ) 2011年度税制改正で焦点の法人減税をめぐり、経済産業省が地方税も含む「法人実効税率」5％引き下げによる減収を補うため、6000億円台の代替財源案を政府税制調査会に再提示したことが12日、明らかになった。8日の全体会合で示した5000億円台前半の財源規模から上積みした。
新たな案には、企業の研究開発費を控除できる「研究開発税制」の見直しや貸倒引当金の一部廃止などが追加され、12日の税調の4閣僚会合でもこの案を協議したもようだ。 経産省が8日の会合で示した財源案には、特別償却や準備金の見直し、企業の赤字を次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限などを例示した。しかし、税調から一層の増額を求められ、7000億円程度までの上積みを目指して調整を続けている。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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