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談合業者の取引停止、文科省が決裁経ず処分短縮
2010 / 11 / 27 ( Sat ) 文部科学省が２００９年８月以降、談合業者に対する取引停止措置を巡り、正式な省内手続きを経ずに従来の運用を変更していたことがわかった。
同省の「全国学力テスト」事業を受注していた商社「内田洋行」（東京・中央区）が航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会の調査を受けていた時期と重なり、この結果、同社は今年８月に行われた来年度の学力テスト事業に応札していた。同省は２６日、内部調査結果を公表し、取引停止措置の運用変更に特定業者への便宜供与の意図はなかったとしたが、「決裁を経ずに運用変更した点は不適切」とした。 同省の規則では他府省発注事業の談合の取引停止期間は「最長９か月」。昨年８月、国土交通省の公用車業務を巡る談合で文科省会計課は当初、処分期間を「５〜２か月」としていたが、「より客観的で分かりやすい基準にすべき」として「基本は３か月」に方針変更。これを受け、今年３月末に公取委の排除措置命令を受けた内田洋行など５社の処分期間も３か月に決まった。 処分の開始時期も、同省では公取委の排除命令が出た日から６０日後としていたが、同社などに対しては、命令当日に開始。いずれも会計課の判断で、省内の決裁手続きが省略されていた。 従来の運用では、内田洋行の取引停止期間は早くても今年８月末までとなるはずだったが、運用変更で６月末に終了。この結果、同社は８月２７日から始まった来年度学力テストの採点・集計事業（中学校分）の入札に参加していた。 入札では、河合塾が初めて受注し、価格は内田洋行が受注した昨年より約２億円低い約２億４０００万円だった。 この取引停止措置を巡っては、同省が今年１０月から内部調査を実施。関係する職員７６人への聞き取り調査を行った結果、入札参加業者から接待を受けたり、便宜を図るなどの問題は見つからなかったとしている。 内田洋行は「入札には適切に対応している」（広報室）としている。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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