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中国総領事館の移転棚上げに=尖閣問題後、反対の声―小学校跡地の売却凍結・新潟
2010 / 11 / 23 ( Tue )
 在新潟中国総領事館の移転に、ぎくしゃくしている日中関係が影響を及ぼしている。新潟市中心部の小学校跡地へ移転することが内定していたが、周辺住民から懸念の声が上がり、計画は棚上げになった。交流拡大や経済効果を期待する同市は気をもんでいる。
 新潟市は本州の日本海側で唯一の政令指定都市で、新潟県は国交正常化実現に貢献した故田中角栄元首相の出身地ということもあり、総領事館は今年6月、同市内のビルの一室に設置された。
 同市によると、中国側は8月、移転先として市中心部の小学校跡地を購入する希望を市に打診。跡地利用が課題となっていた市側は年内売却を念頭に準備を進めた。
 しかし、9月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突で日中関係が悪化。中国漁船の船長が釈放された同月末からは、移転先住民の反対の声が強くなった。県内外からも売却反対の電話やメールが市に殺到し、1000件を超えたという。
 これを受け、同市の能登谷厳経済・国際部長は今月10日、王華総領事に対し、年内売却は困難との意向を伝えた。
 跡地の近くで酒屋を営む60代の女性は「中国がすべて悪いわけじゃないが、小学校が近くにあり、何かあったら心配です」と話す。
 総領事館は、公館取得は外交関係に関するウィーン条約で認められている権利で、「新潟市各界の皆さま方の支持、協力を希望する」との談話を発表。篠田昭新潟市長は「落ち着いた時にじっくり話をして、いい方向を出した方がいいのではないか」と話している。 

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