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<名古屋市議会>減税恒久化 民主、条例案反対へ
2010 / 11 / 23 ( Tue )
 名古屋市議会最大会派の民主党市議団は22日の役員会で、河村たかし市長が11月定例会に提案した市民税10%減税恒久化の条例案に反対する方針を固めた。第2会派の自民党市議団は恒久化賛成を決めたが、民主は反対を貫く構え。議員報酬削減を巡っても半減の市長提案容認に転じる会派が出るなど、次の市議選に向け、これまで「対河村市長」で大同団結してきた各会派は足並みが乱れている。

 19日の自民の恒久化賛成決定を受け、民主は急きょ役員会を設定した。だが減税に否定的な市議団マニフェストを10月中旬に発表したばかりで「基本的なスタンスは変わらない」(諸隈修身団長)との姿勢だ。24日の団会議で恒久化反対を正式決定する。ただ、来年度1年間、減税を継続実施することには含みを持たせている。

 公明と共産はそれぞれ低所得者に配慮した独自の減税案を今定例会に提出する予定。定数75に対する主要会派の構成は▽民主27▽自民23(うち1人議長)▽公明14▽共産8−−と過半数を占める会派はない。市財政局は予算編成の都合上、来年度の減税実施は今定例会での決定がタイムリミットと位置づけており、各会派の調整がつかなければ、いずれの減税案も否決され、来年度の減税がなくなる可能性が出てきた。

 議員報酬では、共産党市議団が22日、市長提案の半減案は反対するものの、第三者機関が決めるなら、半減となる年800万円という額は容認することを明らかにした。公明党市議団は条件付きの容認を表明している。

 河村市長は22日の定例会見で、市長の政策に追従する会派を評して「(リコールで多くの署名が集まったことを)民主主義の姿として受け止めておられる」と述べ、余裕を見せた。【高橋恵子】

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