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＜排出量取引制度＞産業部門の負担年７００億円
2010 / 11 / 16 ( Tue ) 地球温暖化対策として政府が大企業を対象に２０１３年度の導入を目指す国内排出量取引制度について、環境省は１６日、導入後の対象企業のコスト総額を明らかにした。省エネ技術の導入などで鉄鋼やセメント、化学、自動車など産業部門は年間６００億〜７００億円の負担が必要だが、オフィスビルなど業務部門は逆に同約４００億〜５００億円の支出減になるという。
同省はこの日の中央環境審議会小委員会に排出量取引制度の最終案を提示した。経済産業省などと調整して年内にも政府方針を固める方針だ。 同制度は二酸化炭素（ＣＯ２）を確実に削減するため、企業（年１万トン以上のＣＯ２を排出する約４０００事業所）を対象に排出上限を定める仕組み。国内で２０年に９０年比１５〜２５％削減するのに必要な、企業による省エネなどの投資費用の総額を環境省が今回推計した。 省エネ機器を１３〜１５年で更新すると仮定すると、産業部門は年間２６００億〜２７００億円、業務部門で同約４００億〜７００億円の一時支出が必要になるが、省エネ効果でその大半を回収できる。その結果、最終的な支出は産業部門で４分の１程度に抑えられ、業務部門は支出減になる。試算は政府の補助金などを考慮していないため、実際の負担はさらに減る見通しだという。 最終案はこのほか、電力会社には電気の供給義務があることを考慮して、電力量あたりの排出上限を決める「原単位方式」で優遇し、その他の企業は総排出量に上限を設ける「総量方式」とすることが盛り込まれた。【江口一】 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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