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北海道ニセコ町、外資などから買収、公有地化へ 日本の水源地、自治体が守る
2010 / 11 / 05 ( Fri )
 北海道ニセコ町が町内にある水源地を公有地にする買収交渉を進めていることが4日、分かった。町の水源地には外国資本所有の土地もあり、町は「水の安定供給を図るため」としている。町の予算で外資所有を含め水源地をすべて公有地にするのは全国で初めて。各地で外資が水源地を取得する動きが相次ぎ、日本の水や国土保全、安全保障上の観点から懸念される中、町レベルでのこうした取り組みは注目を集めそうだ。

 ◆条例制定も検討中

 同町関係者によると、町内には15の水源があり、うち5つの水源が民間所有となっていた。これまで町は民間所有者から取水施設分の土地を借りて水を確保し、簡易水道で町内に供給していた。

 5つのうち個人所有の1つを除く4つの水源は企業が所有。道内屈指のスキー場とホテルの敷地内にある2つの水源地は外資などを経て、現在はマレーシア資本企業の手に渡っている。

 同町ではまず、2つの外資所有の水源地のうち取水施設や水道管がある部分約4千平方メートルを買収して町の公有地にする方針。今後、5つの民間所有地すべてで買収交渉を進める方向だ。外資所有の水源地を町所有にする交渉は全国的に例がない。町側は「狙いはあくまで水の安定供給。外資を敵視しているわけではない」と強調している。

 さらに、町では民間が地下水をくみ上げる際、許可が必要になる条例の制定も検討。町側は「水源を守るためには有効な策だ」としており、今年度中の成立を目指す。

 ◆香港資本など進出

 ニセコ町周辺は雪質のよいスキー場が外国人の人気を集め、香港資本やオーストラリア資本が相次いで進出。平成18年から20年にかけて、住宅地の地価上昇率が3年連続で全国一になった。

 外資による土地や水源地の取得に警戒感が広がる中、北海道も調査に乗り出し、20年に倶知安(くっちゃん)町で中国資本に57ヘクタールが買収されていたことが判明。うち32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。21年にはニセコ町と蘭越(らんこし)、倶知安の3町と砂川市で中国、英国領バージン諸島の企業が4カ所353ヘクタールを買収。個人でもニュージーランドとオーストラリア、シンガポール国籍の各3人が倶知安、ニセコ、日高の3町の計53ヘクタールを取得している。

 道内では林業や木材関係以外の企業2217社が水源機能の高い水源林を所有し、うち倶知安町で中国資本のリゾート開発会社1社が森林(0・2ヘクタール)を所有。ほかに外国資本の可能性がある企業が10社、112ヘクタール分あったほか、東京のJR山手線内のほぼ半分にあたる約2800ヘクタールもの広大な森林が不動産会社所有で、売買対象になり得る状態だった。

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