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中国に対抗 環太平洋協定参加へ 首相、ＡＰＥＣで来月表明
2010 / 10 / 16 ( Sat ) 政府は１５日、米国など９カ国が貿易自由化のため交渉している「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、横浜市で１１月１３、１４両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する方針を固めた。菅直人首相がＡＰＥＣで自ら表明する方向で調整している。アジア市場を重視する米国との連携を強めることで、各国と積極的に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進める中国に対抗する狙いがある。
ＴＰＰは加盟国間の貿易自由化のためシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が始めたＦＴＡ。２０１５年までに原則としてすべての関税撤廃を目指している。現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた９カ国が、新たな枠組みをつくるため１１年の交渉妥結を目指して交渉中だ。 議長国として臨むＡＰＥＣの場で参加を表明することで、自由貿易の拡大に積極的であることをアピールする狙いがある。ＡＰＥＣ首脳会議までにまとめる経済連携に関する基本方針にＴＰＰ参加を盛り込む。 首相は関税撤廃を目指すＴＰＰ参加を、海外市場で日本企業のビジネスを後押しする成長戦略の一環と位置付けている。１日の所信表明演説では「参加を検討する」と明言した。１５日の参院予算委員会でも、貿易自由化に関し「日本が立ち遅れている。積極的に取り組む」と強調。ＴＰＰへの参加は、ＦＴＡ戦略での出遅れを挽回（ばんかい）する狙いもある。 韓国は今月、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名し、自動車輸出などを活発化させようとしている。 中国もＦＴＡ交渉を活発化させ、今年１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡが発効。６月には台湾との経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中国には「ＦＴＡを足がかりに周辺国への影響力を強める」（外務省幹部）との思惑があり、日本としてはＴＰＰ参加でくさびを打ち込む構えだ。 加えて、米国と経済連携の分野で共同歩調をとることで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題でこじれた日米関係の改善につなげる狙いもある。 ただ、自民党などは「国内農業に壊滅的な打撃を与える」として参加に反対しているほか、民主党内にも異論は根強い。このため、政府は今後、農家支援の強化を検討する方針だ。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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