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洪水予測「下水」想定、全自治体の７％のみ
2010 / 08 / 14 ( Sat ) 洪水時の浸水予想区域や住民の避難場所を地図上に示す洪水ハザードマップに、「内水氾濫(はんらん)」の影響を反映させている自治体が、全自治体の７％にあたる１２１自治体にとどまっていることが、国土交通省の調査で分かった。
ゲリラ豪雨の増加で、浸水被害の半数以上は内水氾濫が占めるようになったが、マップで「危険区域外」とされているため、被害を一層深刻にするケースも出ている。 国交省によると、２００６年までの１０年間の浸水のうち、内水氾濫による被害は全浸水面積の６５％にあたる約２０万ヘクタール、全被害額の５６％にあたる２・４兆円に上った。住宅の半地下部分や地下通路、地下鉄などに浸水する事例も増えている。 ところが、全１７５０市区町村のうち大規模河川流域の約１３００市町村に水防法で作成を義務づけている洪水ハザードマップは、対象が外水氾濫のみ。今年６月末現在、１０７２市区町村がマップを作ったが、内水マップを作る自治体は、わずか１２１市区町村にとどまっている。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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