経済対策に五輪・復興も　安倍首相、消費増税正式発表へ

　安倍政権が１日に閣議決定する来春の消費増税に伴う対応方針案が明らかになった。消費税率は「来年４月１日に５％から８％に引き上げることを確認する」と明記し、増税による景気の落ち込みを防ぐため、５兆円規模の経済対策を策定するとした。２０２０年の東京五輪に向けた交通網の整備や、震災復興も盛り込む。安倍晋三首相が閣議後の１日夕、正式発表する。

　閣議決定案では、消費増税を確認したうえで「景気の下ぶれに対応し、経済の好循環につなげるため、経済政策パッケージを決定し、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」とした。

　経済対策の規模は、「来年４～６月に見込まれる（成長率の）反動減を大きく上回る５兆円規模」と設定。成長力を底上げし、成長の果実を地域に浸透させていくための取り組みとして「東京五輪に対応する交通・物流ネットワークの整備」「被災地の災害復旧」「若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置」などを挙げた。