＜震災復興費＞３５％が未使用　改善わずか　予算執行に課題

　２０１２年度の東日本大震災復興費９兆７４０２億円のうち、３５．２％にあたる３兆４２７０億円が使われなかったことが３１日、明らかになった。そのうち２兆２０３０億円は１３年度に繰り越し、１兆２２４０億円は不用額として復興特別会計に繰り入れた。復興特会は復興増税などが財源になっているだけに、効率的な執行が求められる。安倍政権が掲げる「復興の加速」は、かけ声ほど簡単ではなさそうだ。

　１２年度の執行率は６４．８％で、１１年度の６０．６％からわずかな改善にとどまった。菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、予算執行に「あらゆる手段を講じて取り組んでいる」としながらも、「地元住民の合意が優先する事業もあり、なかなか難しい」と認めた。

　根本匠復興相は、住民との合意形成に加え「執行段階で資材や人手が不足するという問題もある」と指摘する。復興庁によると、予算が足りずに必要な事業が実施できなくなる事態を避けるため、予算を多めに確保している面もあるという。

　繰り越し分は１２年度に契約を終えるなど翌年度以降の使途が決まっており、復興庁は「契約ベースでみれば執行率はもっと高くなる」と説明する。ただ、繰り越しが認められるのは２回までだ。

　一方、事業自体をやめる不用額はいったん復興特会に戻し、１４年度までに改めて復興事業に使う予定。不用額の主な内訳は、農林水産業施設の復旧事業が２２１５億円▽公共土木の復旧事業が１８５８億円▽被災者生活再建支援金が１４０１億円▽土壌などの除染が１０１１億円−−など。復旧事業の遅れは、地元住民や自治体との調整に時間がかかっているためという。

　執行率の低さが目立つのは除染事業で３２．１％。関連経費は、原発事故で避難区域に指定され国直轄の除染の対象となった福島県内１１市町村や、避難区域外で「汚染状況重点調査地域」に指定された全国１０１市町村を対象に使われるが、作業は予定通りに進んでいない。

　福島県飯舘村では、昨年９月の除染開始以降、除染の範囲を巡って住民との合意が整わず、宅地で実施済みなのは計画の２％（今年６月末現在）。環境省は８月から工程を見直す作業に入る方針だ。

　また、同県内の汚染状況重点調査地域では、計画した住宅除染２３万８８６４戸のうち、完了したのは３万５８８６戸にとどまる。市街地では落ち葉や土の仮置き場の確保が困難なうえ、除染で出た汚泥を自宅敷地内で保管することに多くの住民の同意が得られていない。県除染対策課は「これといった解決策がなく、地道に進めるしかない」と話す。

　執行率の向上について、根本氏は「制度的な後押しが必要」と強調するが、妙案はない。３１日、首相官邸を訪れた福島県の佐藤雄平知事は「復旧、復興はできる限り全力で進めるが、できない部分が出てきても仕方ない」と記者団に語った。【水脇友輔、蓬田正志】