＜汚染水流出＞公表遅れ、東電社長ら減給

　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、海洋流出を発表する３日前（１９日）に流出の発表を社内決定しながらも「説明用資料を作成するため」として発表を見合わせていたことを明らかにした。すぐに公表しなかったことに批判が強まりそうだ。広瀬社長は謝罪し、自身を１カ月間、減給１０％とするなど計５人の社内処分を発表した。

　東電が社内の原子力改革監視委員会（デール・クライン委員長）に提出した報告書によると、汚染水の検出を示す生データの存在を把握したのは１８日未明。広瀬社長へ生データの存在を報告したのは１９日夕方だった。社内会議を開いて海洋流出の発表をいったん決定したものの、説明用の資料の作成が１９日時点では間に合わず、発表が２２日夕になったとしている。

　広瀬社長は「資料を整える必要があった」と釈明し、参院選（開票日２１日）の影響を回避したとの見方は否定した。

　会見に出席したクライン委員長は「東電は社内が縦割りで、（事故収束に向けた）現場の努力を無駄にしている」と批判した。

　東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合審査の早期申請を目指しているが、泉田裕彦新潟県知事は２５日の記者会見で「汚染水問題を認めるのが遅い。企業体質の問題か、ガバナンス（企業統治）が利いていないのか見極める必要がある」と問題視。広瀬社長は２６日の会見で「一つ一つ改善していく」と述べた。一連の汚染水問題が再稼働申請に影響する可能性も出てきた。【中西拓司、浜中慎哉】