＜年金＞抜本改革先送り…政府方針　マクロスライドなど

　政府は８月６日にもまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、新たな年金制度を創設する方針は長期的課題として棚上げする方針を固めた。現行制度の手直しについても、少子高齢化に対応して年金を減額する「マクロ経済スライド」の強化など焦点だった項目は見送る。支給開始年齢の引き上げもあいまいな表記とする。年金に関しては大幅な改革はせず微修正にとどめる方針で、野党などから強い批判が出そうだ。

　大幅な改革を避ける背景には「出生率や積立金の運用などが想定内で推移し、年金財政は安定している」（政府高官）との判断がある。最低保障年金の創設など民主党の抜本改革案は同党に配慮して将来の課題と位置づけるが、実際は「非現実的」と判断している。

　現行制度の修正を巡っても、重要検討項目だった「物価下落時のマクロ経済スライド適用」を見送る。安倍政権が「物価上昇率２％」を掲げていることも踏まえたものだ。物価が上昇すれば同スライドは自動的に適用されるものの、デフレ下でも発動させることは年金の持続可能性を高める手段と受け止められていた。

　また、国民会議では年金の支給開始年齢（原則６５歳）を６７～６８歳へ引き上げる方向で議論してきたが、「上げることを考えなくても大丈夫だ」（安倍晋三首相）と判断し、給付抑制の観点からは取り上げない方向。支給開始年齢の選択肢を広げることを軸に、中長期の課題と位置づける。

　その結果、年金に関する国民会議の報告書の具体策は、国民年金保険料の天引きや厚生年金のさらなる適用拡大といった低年金対策などにとどまる見通しだ。【佐藤丈一】

　【ことば】マクロ経済スライド

　２００４年の年金改革で導入した。通常、物価に連動して増減する年金の伸び率を物価上昇率より０．９％抑える。労働人口の平均減少率「０．６％」と、平均寿命の伸び率「０．３％」の合計だ。ただし、物価下落時は「物価下落分のみ年金を減額する」と規定されており、近年のデフレ基調の下、一度も機能していない。そこで国民会議ではデフレ下でも適用し、物価が１％減の場合、年金額は１．９％（１％＋０．９％）削減することを検討していた。