公立高、留年したら授業料…２３都県などが徴収

　２０１２年度に２３都県４政令市の公立高校で留年した生徒ら計２４３２人が授業料を徴収されたことが、日本高等学校教職員組合が１９日発表した調査結果でわかった。

　１０年度に始まった高校授業料の無償化制度では、公立高は標準修業年限（全日制３年、定時制・通信制４年）の間、授業料が無償になるが、留年生や卒業後に再入学した生徒については、各自治体が事情も考慮しながら無償化の対象にするかどうかを判断している。

　調査は、公立高を所管する都道府県教委と政令市教委を通じて調査を実施。授業料を徴収された生徒は、自治体別では、東京都（４９３人、４～９月分）、広島県（４２０人）、福岡県（３９０人）、神奈川県（３５４人）などで目立った。同組合では「自治体によって対応が異なるのは問題」としている。