6割は「生活苦しい」＝2年ぶり所得増加も―厚労省調査

　2011年の1世帯当たりの平均所得は、前年比1．9％増の548万2000円と、2年ぶりに増加したことが4日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。18歳未満の子どもがいる世帯で、仕事での所得が伸びたことが主な要因。また、生活が「苦しい」と回答した割合は60．4％。過去最高だった前年の61．5％からは減少したものの、依然として6割を上回った。
　調査は、福島県を除く全国の世帯を対象に12年6～7月に実施。世帯構成は約4万8000世帯、所得や生活意識は約7000世帯から有効回答を得た。