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就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人
2010 / 07 / 06 ( Tue ) 卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。
根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈２〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈３〉成績不良による留年は３年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約７万９０００人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率（８割）から単純計算すると、就職留年者の総数は約１０万人に上る可能性もある。 就職の実態については毎年４月１日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率９１・８％と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。 ◆卒業者含め「浪人」１１万人 国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。 大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。 今月３日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部４年の男子学生（２４）の姿があった。今年も既に２０社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。２日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。 ◇就活＝就職活動を縮めた最近の呼び方。一般的に３年生の１０月ごろ、就職情報サイトで志望企業に登録して始まり、４年生の４月１日以降に本格化する選考・内定で終わる。この間、学生は、企業の説明会への出席やＯＢ訪問で、志望企業を絞り込む。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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