＜東日本大震災＞被災地公共工事、入札不調２５％　４～８月

　岩手、宮城、福島の被災３県と仙台市が４～８月に発注した公共工事の入札で、落札者が決まらない「入札不調」が発注件数の約２５％（３０１件）に上ることが、国土交通省の調査でわかった。復旧・復興が本格化する中、資材価格や建設作業員の人件費が高騰。予定価格で落札しても利益が得られず、入札参加を見送る業者が続出していることが要因だ。復興予算の被災地以外での支出が問題視される一方、被災地では予算の期間内執行を懸念する声が高まっている。
　国交省によると、入札不調の割合は仙台市が４７％（９６件）と最も高く、宮城県３４％（８７件）▽福島県２０％（９９件）▽岩手県７％（１９件）。９月も同水準が続いているという。

　被災地の公共工事を巡っては、１１年度も小規模工事を敬遠する動きが目立っていたが、今年度は億単位の工事の入札不調が増加。宮城県では１億円以上の工事の不調が１１年度は１７件（入札全体の１０％）だったが、今年度は９月までで既に３８件（同２０％）となっている。

　原因について、宮城県が県内の建設業者２９社に調査したところ、２４社が「労務費・資材価格の上昇」と回答。「予定価格と実勢価格の差が大きく、予定価格で落札しても利益が得られず入札に参加できない」との声が上がった。

　資材不足は今後も続く見込みで、国交省などは、例えば宮城県気仙沼地区では、１４年度の生コンクリートの供給量は必要量の約３割（５０万立方メートル）と試算している。村井嘉浩知事は「復興予算は執行できる期間が限られているが、資材やマンパワー不足で後手に回ってしまわざるを得ない」と指摘し、国に執行期間の延長を求めている。【宇多川はるか】

　◇復興予算とは

　東日本大震災からの復旧・復興に使う国の予算。政府は１１～２０年度までの１０年間で、国・地方合わせて約２３兆円の予算を使うことを決定。そのうち１５年度までの５年間を「集中復興期間」として１９兆円を投入する。財源は所得税や法人税、住民税の上乗せなどで賄う。被災地では、集団移転など復興事業が想定通り進まず使い切れない事態が起きている。使途の自由度拡大を求める声も強い。