防衛装備代金、三菱電機などが４０年以上水増し

　ミサイルなどの防衛装備品の発注を巡り、業界大手の三菱電機（東京都千代田区）と中堅の住友重機械工業（品川区）が１９７０年頃から４０年以上にわたって従業員の作業時間を水増しし、組織的に過大請求を繰り返していた疑いのあることが会計検査院の調べで分かった。

　検査院は２５日、防衛省に対し、抜き打ち監査の導入などチェック体制の抜本的な強化を求めた。

　この問題は今年１月以降、両社と子会社、関係会社の計７社で次々発覚。現在、防衛省が不正件数や金額を調べている。ただ、データが廃棄され、検査院も件数や金額を特定できていない。７社が２００７～１１年度に同省と結んだ契約は６２９５件、７４６４億円に上り、うち件数で５割、金額で８割超を三菱電機が占める。

　検査院の調べによると、三菱電機は「鎌倉製作所」（神奈川県鎌倉市）で遅くとも７０年頃、「通信機製作所」（兵庫県尼崎市）で８５年頃に過大請求を開始。契約では、作業時間が少ないと精算時に代金が減額されるため、すでに作業時間が上限を超えている他の契約の作業を付け替え、ミサイルなどの製造代金を精算していた。付け替えは両製作所の課長を中心に行われ、歴代課長に引き継がれた。

　一方、住友重機械工業も７０年頃から、機関砲などの契約額の減額を防ぐため、本来は計上が認められないデスクワークなどを作業時間に水増しして計上。８０年代には自動的に水増しするプログラムまで開発した。

　同社は「０８年以降、水増しはない」としていたが、検査院の調べで、その後も社員が出張先の自衛隊基地で作業したとする時間帯にホテルにいるなど、架空計上が判明した。

　三菱電機と住友重機械工業は共に「誠に申し訳なく、深くおわびする」と陳謝。防衛省は「省内で進めている調査の結果が出次第、対策を講じる」としている。