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ＯＢ天下り法人 公金で“丸抱え” 原子力機構
2010 / 06 / 19 ( Sat ) 高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」のＯＢ２６８人が、施設保守管理会社「日本アドバンストテクノロジー」（ＮＡＴ）など３５の関連法人に再就職し、少なくとも８法人で売上高（平成２０年度）に占める機構からの受注額の割合が８割を超えていることが１８日、分かった。機構の運営費の９割は国からの支出に頼っており、ＯＢが天下る関連法人を公金で“丸抱え”している実態が浮かび上がった。
原子力機構の公表資料や関係者からの聞き取りなどを基にした産経新聞の調査によると、２０年度時点で機構ＯＢ９３人が関連法人の役員に就任し、１７５人が従業員や顧問などとして再就職していた。 原子力機構と関連法人との契約総数は１４６５件、約３２６億円で、うち競争性のない随意契約は５７７件、約１７０億円と、金額ベースで５２％にのぼった。一般競争入札が行われているケースでも「１社応札」が６４％を占めている。原子力機構は「随意契約や１社応札の削減に向け、透明性、公平性を高めている」とコメントした。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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