＜規制組織法案＞原発事故、首相に指揮権　今国会成立へ

　民主、自民、公明３党は７日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案をめぐる修正協議で、政府案に盛り込まれている原発事故の際の緊急時の首相の指揮権を一定程度認めることで大筋合意した。政治介入の排除を求めていた自公両党が譲歩した。最大の焦点だった指揮権問題にめどが立ち、設置法案は今国会で成立する見通しとなった。

　修正協議では、東京電力福島第１原発事故の経過を踏まえ、▽低レベルの汚染水を海に放出▽原子炉格納容器内の圧力を下げるベント▽原子炉の温度を下げる注水−−など事故対応で重大な決断が必要な場合に、一定程度首相の指揮権を認めることを法案に明記することで合意した。法案にどのように具体的に書き込むかはさらに調整する。３党の共同提案による議員立法となる見通しだ。

　政府・民主党はこれまで「危機管理上、最低限・最後の手段だ」（野田佳彦首相）として、緊急時の指揮権を首相や環境相に与える必要性を強調。一方、自公両党は昨年の原発事故の際に菅直人首相（当時）の現場介入が混乱を招いたとして、原発敷地内での指揮権を専門家らの「原子力規制委員会」に委ねるとしてきた。

　だが原発事故では、原発敷地内の判断でも放射性物質の放出や住民避難など、敷地外への重大な影響につながる。住民生活、経済、外交など幅広い判断を専門家が担うのは難しいことから、自公両党も最終的に、一定の制限をかけることを条件に首相ら政治家の指揮権を容認した。

　また７日の協議では防災計画や訓練などの平時の防災体制を強化するため、首相をトップとする「原子力防災・放射能汚染対策会議（仮称）」の新設で合意。また迅速な事故対応のため、緊急時には規制委員長に単独で意思決定する権限を与えることでも一致した。【笈田直樹】